「高崎市議会 2012-03-14 平成２４年　　３月１４日　建設水道常任委員会−03月14日-01号」の議事録内容

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高崎市議会 2012-03-14
平成２４年　　３月１４日　建設水道常任委員会−03月14日-01号

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最終取得日: 2023-04-16

平成２４年　　３月１４日　建設水道常任委員会−03月14日-01号平成２４年　３月１４日　建設水道常任委員会　　平成２４年高崎市議会建設水道常任委員会会議録　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１４日（水曜日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　　─────────────────────────────────────────── 議案の審査　　　　議案第２８号　高崎市都市集客施設建設基金条例の制定について　　　　議案第４５号　高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　議案第４６号　高崎市屋外広告物条例の一部改正について　　　　議案第４８号　平成２４年度高崎市一般会計予算（所管部分）　　　　議案第５４号　平成２４年度高崎市簡易水道事業等特別会計予算　　　　議案第５６号　平成２４年度高崎市駐車場事業特別会計予算　　　　議案第５８号　平成２４年度高崎市水道事業会計予算　　　　議案第５９号　平成２４年度高崎市公共下水道事業会計予算　　─────────────────────────────────────────── 出席委員等（１１人）　　委員長　　　逆瀬川　　義　　久　　君　　　　　副委員長　　　飯　　塚　　邦　　広　　君　　委　　員　　　大　　竹　　隆　　一　　君　　　　　委　　員　　　田　　角　　悦　　恭　　君

　　委　　員　　　根　　岸　　赴　　夫　　君　　　　　委　　員　　　高　　井　　俊一郎　　君　　委　　員　　　柄　　沢　　高　　男　　君　　　　　委　　員　　　三　　島　　久美子　　君　　委　　員　　　丸　　山　　和　　久　　君　　　　　委　　員　　　竹　　本　　　　　誠　　君　　議　　長　　　（委　　　　　　　　　員）　　　　　副議長　　　寺　　口　　　　　優　　君　　─────────────────────────────────────────── 欠席委員（なし）　　─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　富　　岡　　賢　　治　　君　　　副市長　　　　　松　　本　　泰　　夫　　君　　建設部長　　　　塚　　越　　　　　潤　　君　　　管理課長　　　　宮　　石　　　　　修　　君　　土木課長　　　　清　　水　　　　　薫　　君　　　道路維持課長　　角　　倉　　信　　久　　君　　建築住宅課長　　渡　　辺　　敬　　一　　君　　　建築指導課長　　飯　　嶋　　広　　司　　君　　開発指導課長　　梅　　山　　和　　彦　　君　　　都市整備部長　　横　　手　　卓　　敏　　君　　都市計画課長　　田　　口　　幸　　夫　　君　　　景観室長　　　　中　　村　　真由美　　君　　都市集客施設整備室長　　　　　　　　　　　　　　スマートインター整備室長　　　　　　　　　　山　　口　　　　　聡　　君　　　　　　　　　　　小野里　　つよし　　君　　市街地整備課長　田　　村　　利　　夫　　君　　　区画整理１課長　田　　中　　政　　一　　君　　区画整理２課長　轟　　　　　利　　彦　　君　　　都市施設課長　　松　　永　　洋　　一　　君　　公園緑地課長　　黒　　田　　　　　收　　君　　　倉渕支所建設課長久　　米　　正　　昭　　君　　箕郷支所建設課長町　　田　　一　　幸　　君　　　群馬支所建設課長網　　野　　良　　彦　　君　　新町支所建設課長大河原　　宏　　之　　君　　　榛名支所建設課長阿　　部　　英　　一　　君　　吉井支所建設課長佐　　藤　　善　　信　　君　　　水道局長　　　　大　　野　　芳　　男　　君　　経営企画課長　　兵　　藤　　公　　保　　君　　　料金課長　　　　森　　山　　宗　　雄　　君　　工務課長　　　　落　　合　　洋　　之　　君　　　浄水課長　　　　長　　井　　徹　　雄　　君　　下水道局長　　　清　　水　　　　　豊　　君　　　総務課長　　　　小　　林　　克　　己　　君　　整備課長　　　　関　　根　　友　　次　　君　　　維持管理課長　　猿　　渡　　　　　猛　　君　　施設課長　　　　大　　塚　　慶　　明　　君　　　総務部長　　　　中　　島　　清　　茂　　君　　契約課長　　　　新　　井　　俊　　光　　君　　　技術監理課長　　高　　田　　賢　　三　　君　　財務部長　　　　村　　上　　次　　男　　君　　　財政課長　　　　北　　島　　　　　晃　　君　　─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者　　局長　　　　　　高　　村　　　　　正　　　　　　庶務課長　　　　石　　橋　　達　　男　　議事課長　　　　上　　原　　正　　男　　　　　　議事課長補佐兼調査担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　見　　幸　　雄　　議事課主任主事　大　　木　　芳　　美　　　　　　議事課主任主事　塚　　本　　秀　　幸　　─────────────────────────────────────────── △開会　午前　９時５７分開会 ○委員長（逆瀬川義久君）　ただいまから建設水道常任委員会を開会いたします。　　─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○委員長（逆瀬川義久君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　傍聴は、あらかじめ許可してあります。　以上で諸般の報告を終わります。　上着は適宜お脱ぎください。　　─────────────────────────────────────────── △議案第２８号　高崎市都市集客施設建設基金条例の制定について　議案第４５号　高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について　議案第４６号　高崎市屋外広告物条例の一部改正について　議案第４８号　平成２４年度高崎市一般会計予算（所管部分）　議案第５４号　平成２４年度高崎市簡易水道事業等特別会計予算　議案第５６号　平成２４年度高崎市駐車場事業特別会計予算　議案第５８号　平成２４年度高崎市水道事業会計予算　議案第５９号　平成２４年度高崎市公共下水道事業会計予算 ○委員長（逆瀬川義久君）　それでは、本日の議題に入ります。　本日の議題は、本委員会に付託されました議案第28号　高崎市都市集客施設建設基金条例の制定についてほか７議案の審査です。　それでは、８議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（逆瀬川義久君）　御異議なしと認めます。　それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りいたします。　審査の進め方については、お手元に配付した常任委員会付託議案の審査の進め方についての案のとおり、最初に高崎市議会定例会議案（２）により、条例議案について順次議案ごとに審査し、採決を行いたいと思います。　次に、一般会計予算議案である議案第48号の所管部分について、平成24年度高崎市予算に関する説明書（１）により、まず歳入から始め、歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳出８款土木費３項都市計画費においては内容が多岐にわたっているため、適宜目で区切って審査を進めたいと思います。その後、債務負担行為で支出予定額等に関する調書について審査を行いたいと思います。　次に、所管の特別会計予算議案について、平成24年度高崎市予算に関する説明書（２）により、歳入・歳出ごとに審査を行いたいと思います。　続いて、水道事業会計予算議案及び公共下水道事業会計予算議案については、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出について、それぞれ収入・支出ごとに審査を行いたいと思います。審査終了後、議案番号順に採決を行いたいと思います。　以上申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（逆瀬川義久君）　御異議なしと認めます。　よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。　この際、委員会の運営上お願いいたします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう１問ずつお願いいたします。　予算議案への質疑では、何ページの何目の何々についてと、まずページ、目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部も質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔な答弁を行ってください。　以上、円滑な委員会運営に御協力をお願いいたします。　それでは、審査に入ります。　高崎市議会定例会議案（２）を御用意いただき、21ページをお開きください。　議案第28号　高崎市都市集客施設建設基金条例の制定について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　お聞きをしたいのですけれども、基金の積立額は当該年度の予算で定める額とすると、こういうふうに報告をされていますけれども、基金をどれぐらいの期間、また金額をどれぐらい積み立てる、そういう計画なのか、わかっていれば教えていただきたいと思うのですが。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　それでは、お答えいたします。　都市集客施設建設基金は、都市集客施設の建設にかかわる経費の財源を計画的に確保することで、市の財政負担の平準化を図ることを目的に設置するものでございます。積み立ての期間や金額につきましては、現在施設の概算事業費や民間資金、それから特定財源等のシミュレーションを行っております。このことから、市の財政状況等とも照らして、必要額を計画的に積み立てるものでございまして、その都度議会にお諮りをするものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　総括質疑でもお尋ねをしたのですけれども、構想の点も規模についてみても、総括質疑の中では鋭意検討中なのだと、こういうことで、今の全体的な財政の問題についてみても、そういうような状況で報告をされているのかなというふうに思うのですけれども、確かにそれぞれの一つ一つの問題については、例えば音楽センターなんかの機能からすれば、必要なところというのも決まってくるかなというふうに思うのですけれども、全体の事業はわからないままで、とりあえずの感じという形で基金を創設するというふうに思うのです。都市集客施設、この施設そのものをどういう規模にするかということ自体も、我々議会のほうとすれば一つ一つのそのものがどういうふうにチェックされるかということなんかも議会の役割なのかなというふうに思うのですけれども、そういう点からしますと、構想がわからないうちにこういうふうに財源だけ、基金をつくるという形については、私から見れば時期尚早なのではないかなというふうに思うのですけれども、もう一度そういう全体的な構図を出した上で、どれぐらい資金が必要だから基金はどのぐらいにしたいというふうな提案が議会との関係では望ましいのかなと思うのですけれども、ここら辺を含めてもう一度お答えいただきたい。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　それでは、お答えさせていただきます。　都市集客施設整備につきましては、一昨年の11月に都市集客戦略ビジョン、また昨年５月には富岡市長の施政方針の中で提案をさせていただきました。そして、それに基づきまして、昨年８月ですけれども、都市集客施設調査特別委員会に施設の整備場所や整備する機能等について基本的方針としてお示しをさせていただいた上で、基本計画の策定を行う旨御理解をいただいているものと考えているところでございます。大きな事業でございますけれども、この事業を円滑に、かつ効果的に進めるために本基金の設置をお願いするものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　総括質疑との関連なんかでいいますと、民間活力という形で、市街地再開発で民間の財力を計画をして進めていきたいというようなところもちょっと言われている部分があるのだと思うのですけれども、しかし御承知のように市街地再開発事業が各地でいろいろ失敗をしているという例なんかもございます。そういう点からしますと、ある程度の構想なりそういうものが、財政の規模だとか、そういうものもなかなか提案される前に、こういうふうに基金だけが提案されていくという形については、私の考えからすれば随分議会を軽視しているのではないかなというふうに言わざるを得ないと思うのです。　私は、そういう点ではもうちょっと全容を明らかにした上での、そういうような進め方が必要なのではないかなというふうに、これは意見として述べておきたいというふうに思います。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────なければ質疑を終結いたします。　これより議案第28号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（逆瀬川義久君）　起立多数です。　よって、議案第28号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、63ページをお開きください。　議案第45号　高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　この議案も公営住宅法の改正に伴って条例の一部を改正するというふうに聞いているわけですけれども、それによって実際にどのように変わるのか、そこら辺のところについてわかりやすく報告をいただければと思うのですが。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　お答えさせていただきます。　まず１点目は、公営住宅の入居資格者のうち同居親族要件が平成24年４月１日で廃止されることから、法改正後も同居等の要件を継続する場合は市が条例で定める必要があります。この部分につきましては、高崎市は既に条例で制定済みですので、改正はございません。　２点目は、公営住宅の入居資格のうち入居収入基準の定めが条例に委任されます。そのため、市営住宅へ入居可能となる収入基準を市が定める必要がありますので、収入基準は今までどおりの内容で変更は行わず、通常の人の基準は収入月額15万8,000円で、高齢者や身体障害者世帯などの人の基準は収入月額21万4,000円で、今までどおりと同じ金額で条例制定をいたします。　３点目は、国の補助を受けて建設された改良住宅の入居資格についてでございますけれども、これにつきましても公営住宅法を準用しているため、公営住宅と同様に内容は変えないで、条例で新たに規定をいたすものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　報告の中で、条例で既に制定済みなので改正はないというふうなこともお聞きをしたわけなのですけれども、国の法改正の趣旨といいますと、政令第６条第５項第２号に規定するこの金額は、本市の場合21万4,000円で改めるということなのですけれども、これは今までもそうだから内容は変わらないのだというふうな報告だったというふうに思うのですけれども、国の法の改正では裁量階層の入居収入基準の上限が21万4,000円であったものを、改正後の上限は25万9,000円にするというものなのだろうというふうに思うのです。　そうしますと、裁量階層の入居基準を国は拡大をして、さらにもうちょっと多くの人が住宅を使えるようにしたのだろうというふうに思うのですけれども、ところが本市の場合についてはそこのところを今まで変えないという点にしますと、国の趣旨とはちょっと違ったような方法になっているのかなというふうに思うのです。それなりの理由があるのだろうなというふうに思うのですけれども、どうしてそういうような国の趣旨を生かしたやり方になっていないのか、そこら辺のところをちょっと説明いただきたいのですが。

◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　お答えさせていただきます。　今回の法律の改正の趣旨でございますけれども、各自治体が地域の実情に応じて基準を条例で決めることができるようになりましたが、入居基準を変えることにはそれなりの理由と、市民の意見も聞かなければならないと考えております。高崎市を初め、群馬県や県内の市町村も公営住宅法で決められていた基準をそのまま変えずに条例を制定いたします。今後地域の実情という観点から、市営住宅の入居の状況や群馬県下の状況をよく分析して研究をしてまいりたいと思います。今回はそういうことにつきまして、条例の基準等は変えないで選定をすることでございます。 ◆委員（竹本誠君）　地方分権のそういう報告の中で、地域の実情に応じていろいろ勘案しているというふうな報告だったというふうに思うのですけれども、地域の実情というのはどういうものかというふうに言えば、私は何回もこの間ちょっと言っているかなというふうに思うのですけれども、県にしても市にしてみてもなかなか建てかえが進まなくて、入居待ちの人が随分いるのになかなかそこのところは改善されないというところが地域の実情という形になっているのかなというふうに思うのです。そういう点を示すと、本来土地があって、そういうところについても老朽化のものについては、この前並榎の県営住宅なんか挙げましたけれども、高崎市なんかでもいろいろあるのだろうと思うのですけれども、そういうところがやっぱり不足をしているために、国の場合は公営住宅がいっぱいあいているのがあって、そういうところに入れるという方向で、救済をするための法改正をやったのだと思うのです。ところが、高崎市や県の場合については、公営住宅はあきがないから、そういうふうに地域の実情に応じてという提案になっているのだろうと思うのです。そういう理解でよろしいですか、ちょっと念のため。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　今回国の法律改正の中に、そのような基準の金額を少し上げたという背景には、そういった部分も一部含まれていると思いますけれども、大きな点につきましては地域の実情を各自治体に権限を移譲するというところが目的でございまして、高崎市の場合につきましては今まで待機者数が平均的に400前後ということで、大幅にふえることもございませんので、今後も建てかえ計画とあわせまして長寿命化、そういった部分も含めて、全国的にも人口減少社会に来ていることですから、待機者数を減らしていく努力をしていきたいと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　すれ違いになるようなので、これにとどめておきますけれども、公営住宅に余裕がないということがこういう政策にあらわれているのだという点で、地域の場合はよくこの長寿命化という形で言っていますけれども、民間の空き家なども含めて住宅が今余っているのだというようなところから、いろいろ政策が出てきているところに問題があるのだろうというふうに思うのです。今本当に低所得者の生活が厳しくなってきて、公営住宅を求める、そういう人たちが非常に多いわけですから、そういう点も踏まえてやっぱり公営住宅の建設というものを急いでいく必要があるのかなということを指摘しておきたいというふうに思います。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　これより議案第45号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（逆瀬川義久君）　起立全員です。　よって、議案第45号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、65ページをお開きください。　議案第46号　高崎市屋外広告物条例の一部改正について　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　これより議案第46号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（逆瀬川義久君）　起立全員です。　よって、議案第46号は原案を可決すべきものと決しました。　以上で条例議案の審査を終わります。　次に、予算議案の審査を行います。　最初に、議案第48号、一般会計予算の所管部分について審査を行いますので、平成24年度高崎市予算に関する説明書（１）を御用意ください。　22ページをお開きください。　歳入14款使用料及び手数料１項使用料について御質疑ありませんか。 ◆委員（三島久美子君）　４節住宅使用料滞納繰越分なのですけれども、公営住宅の使用料として1,799万7,000円が計上されています。ちょっとここで確認をしたいのですが、これまでの累積滞納額というのは今お知らせいただけますか。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　滞納額の総額は9,592万4,524円でございます。 ◆委員（三島久美子君）　そうしますと、この予算計上する上で収入見込みというのは、計算すればいいのでしょうけれども、何％ぐらいで見込んでいるのでしょうか。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　97％を見込んでおります。 ◆委員（三島久美子君）　滞納のほうなのですけれども、ごめんなさい。恐らく20％ぐらいかなと。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　失礼いたしました。20％でございます。 ◆委員（三島久美子君）　本当に滞納整理というのは非常に厳しいと思うのですけれども、以前からちょっと指摘をさせていただいているのですが、細かい数字を聞いてしまって申しわけなかったのですけれども、結局滞納されても現年度、当年度にはやっぱり２割ぐらいしか取れないであろうと。さまざまな事情がある中で、やっぱり非常に悪質なケースと言ってはなんなのですけれども、市では１年以上とか30万円以上の滞納にはしっかりと対応していくのだというお話も以前には聞きました。分納などの指導とかに応じない場合は、きちっとした厳しい態度をとっていくということなのですけれども、やはり決められたルールというのはしっかりと守っていただくことが基本なので、平成24年度、この収納対策というのをどのように展開していくお考えか、ここで確認させてください。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　お答えさせていただきます。　１年以上かつ30万円以上を滞納している者につきましては、呼び出しですとか督促、あと約束などにも応じない悪質な長期滞納者につきましては臨戸訪問など納付催促をしておりまして、なお応じない者につきましては法的な措置も行使していくということも検討していきたいと思います。 ◆委員（三島久美子君）　さまざまな方策を講じて、しっかり払うべきものは払っていただくという、そういったきちっとやっていらっしゃる市民の方がたくさんいらっしゃるので、やっぱり公平性という意味では、払うべきものを払うという毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　26ページをお開きください。　２項手数料について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　26ページの土木手数料、都市計画手数料についてお尋ねをしますけれども、屋外広告物許可等申請手数料は、前年度は800万円あったのですけれども、今年度の計上が280万円になっています。同じように、広告業の登録手数料が400万円から100万円になっていますけれども、これはそれぞれ何件ぐらいを予定しているのかということについてお知らせいただきたいと思うのですが。 ◎景観室長（中村真由美君）　お答えいたします。　平成23年度、今年度から屋外広告物の業務を始めたわけでございますけれども、平成23年度の歳入額の見積もりにつきましては、屋外広告物許認可事務の移譲元であります群馬県の平成21年度実績をもとに算出いたしました。平成21年度における群馬県での手数料収入実績が540件で743万円でしたので、これをもとに、さらに事務が本市に移譲された後の伸びを見込みまして、やや多目に800万円といたしました。そして、来年度、平成24年度の手数料収入の計上額でございますけれども、現在の平成23年度の途中経過といいますか、この予算作成時の半期分の数値をもとに計算いたしました。また、今年度は東日本大震災により商業活動も停滞がございまして、広告物の除却件数も大分ふえておりまして、新規につくるものよりも除却のほうが多くなったこともありまして、手数料収入の減少を見込んだものでございます。　それから、屋外広告業登録手数料でございますけれども、市内で屋外広告業を営む事業者は高崎市に登録がございまして、現在は屋外広告を前橋市、それから群馬県がやっておりますので、群馬県と前橋市、高崎市にそれぞれ１万円ずつ広告業登録手数料を支払わなくてはならないという、そういう制度でございまして、これが５年更新となっております。こちらの平成23年度予算の見積もりに当たりましては、やはり群馬県の担当部局とも相談、打ち合わせをいたしまして、おおむね県の登録事業者の３分の２ぐらいは高崎市で営業しているのではないかと推論され、これ１万円でございますので、また新規も含め400件の400万円と少し多目に見積もっていますけれども、平成24年度につきましては今年度上半期の実績をかんがみて、実態に即した形で100件100万円を見積もっています。　また、５年更新でございますので、平成18年度から群馬県のほうでも登録制度が始まりまして、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年、平成22年と徐々に減ってきていまして、また５年で登録となりますと、その年が多くなります。そんな事情もございます。ですから、件数といたしましては今年度400件と多目だったのですけれども、実態等を見まして来年度は100件と見通しています。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　30ページをお開きください。　15款国庫支出金２項国庫補助金について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　土木費国庫補助金の関係ですけれども、対前年比で見ますと１億4,722万円の増額になっていますけれども、内訳は道路橋りょう費で１億円、都市計画費で２億円の増額、住宅費で１億4,200万円が減額になっています。説明欄を見ますと、社会資本整備総合交付金として括弧内の補助率が示されているわけですが、補助率と補助事業の関係についてどういうものがなるのかというところについて、まず最初に教えていただければと思うのですが。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　それでは、お答えをさせていただきます。　社会資本整備交付金につきましては、従来ございました個別の道路等の補助事業とまちづくり交付金等が平成22年度に統合されてでき上がったものでございます。名称は統合されておりますが、従来の個別の補助事業、交付金等の補助率がそのまま残されておりまして、補助事業の種別によって補助率がそれぞれ異なっております。主なものでは、従来の通常補助事業、これは区画整理であるとか、公園であるとか住宅、そういったものでございますけれども、これは２分の１、道路事業に関する交付金については10分の5.5、まちづくり交付金事業につきましては10分の４、アスベスト含有調査事業補助金につきましては10分の10などといった補助率となっているものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　細かく報告いただいたのですけれども、次に社会資本整備の総合交付金という形で、それぞれの道路などの事業に対しての補助だというふうに思うのですけれども、本市がどの事業にそれを充てるかという独自の裁量があるのか、それとも特定の事業になるのか、ちょっと素人的で申しわけないのですが、ちょっと教えていただければと思うのですが。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えをさせていただきます。　社会資本総合整備交付金につきましては、メーンとなります道路事業などの基幹事業と、周辺の関連する事業を幾つかまとめた整備計画を作成をしておりますけれども、これを作成いたしまして交付金を受けるというものでございます。そのため、整備計画に記載されていない事業につきましては充てることができません。しかしながら、同じ整備計画内の事業の間では基準の範囲内での調整が可能となっております。 ◆委員（竹本誠君）　ちょっと私の聞き方が正しくないのかどうかよくわからない点があるのですけれども、基幹事業についての交付金だというふうに基本的にはとってよろしいのですか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　基幹事業だけでなく関連事業という、その附帯する事業についてもこの整備計画の中で定められております。その計画に入っているものについて補助がなされていくということでございまして、市の独自の裁量というのはその記載されている事業間の枠の中での一定の流用は認められているということになっております。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、細部の点についてはその中で関連で動かすことはできるけれども、基本的な部分については、ついた交付金でやっているという理解なのかなというふうに思うのですけれども、よく事業を進めていくと、なかなかその年度に事業が終わらないというものがいろいろあるのですけれども、そこら辺には財源的な問題もあるのかなというふうに思うのですが、補助が決まらない事業が基本的には先送りをされるという傾向にあるのかなというふうに思うのですけれども、補助がつかないものについては、やはりそういう形で事業がおくれるという形になりますか。そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えをさせていただきます。　補助事業として要望している事業については、補助の内示があった後、通常これは４月以降になりますけれども、交付申請をいたしまして、交付決定があってから事業を始めるということになります。補助が決定しない以上は施工はできないということになっております。 ◆委員（竹本誠君）　かなり素人的なところをお聞きしてあれだったのですけれども、最初のところでちょっとお聞きしましたけれども、公営住宅の入居待ちが相変わらず多くて、増築や建てかえなどが求められていますけれども、そういう上で住宅費が減額になっていて、都市計画費が増額になっていると。こういう点になると、どういう事業についてやはり市が申請をして、その上で内示が出されて、交付が決められるというふうな理解なのかなというふうに思うのですけれども、それぞれ住宅費が減額になって、あるいは都市計画費が増額になったというところをちょっと要点的にどなたか教えていただければと思いますが。 ◎区画整理１課長（田中政一君）　お答えいたします。　組合施行の区画整理事業であります新保・日高地区と菅谷・高畑地区の区画整理施行分の交付金でございますが、昨年度までは県が事業主体として歳入しておりましたが、国からの補助金の制度が変更になり、市が事業主体になりまして直接歳入することになりました。約２億300万円の増額となっております。全体で約１億9,800万円の増となっております。 ◆委員（竹本誠君）　住宅のほうはあるのか。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　当課といたしましては、住宅国庫補助金が減額となった大きな理由につきましては、山名団地建てかえ事業完了に伴う減額でございます。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、都市計画費の関係は、県から市のほうが一応責任を持ってやるというような形の中での増額だというふうな理解なのかなというふうに思うのですけれども、また後のところで、再質のところで聞けるところがあるのかなというふうに思います。　とりあえずここで終わります。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　32ページをお開きください。　３項委託金　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　36ページをお開きください。　16款県支出金２項県補助金　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　40ページをお開きください。　３項委託金　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　42ページをお開きください。　17款財産収入２項財産売払収入　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　44ページをお開きください。　18款寄附金１項寄附金　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　48ページをお開きください。　21款諸収入３項貸付金元利収入　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　50ページをお開きください。　５項雑入　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　54ページをお開きください。　22款市債１項市債　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査を行います。　60ページをお開きください。　２款総務費１項総務管理費のうち契約課経費及び技術監理課経費について御質疑ありませんか。 ◆委員（三島久美子君）　契約課経費についてなのですけれども、本市の入札制度というのは一般競争入札が原則だというのを以前にお伺いしたのですけれども、市内業者を育成するために市内業者を優先するという方針を現在打ち出している中で、その一般競争入札を原則とするのだよというのとの整合性というのはどのように解釈したらよろしいのでしょうか。 ◎契約課長（新井俊光君）　お答えいたします。　自治法の中にも入札につきましては一般競争入札、指名競争入札、それと随意契約とがあるわけでございますが、そういうものにつきまして一般競争入札、大きな事案につきましては、実績等求める場合については一般競争入札、また金額が大きくなく、また一般的な工事につきましては指名競争入札ということで、工事の内容によりまして発注をしているところでございます。 ◆委員（三島久美子君）　いずれにしても、市内業者を優先するようなものは可能だと、これは原則論に反しないというふうな解釈でよろしいのでしょうか。 ◎契約課長（新井俊光君）　お答えいたします。　工事の内容を見まして、現在のところ市内業者の対応が可能な工事ということで発注をしております。 ◆委員（三島久美子君）　本当に市内業者を育成するというのは大事なことだと思うので、これに関して進めていただくことには異論はないのですけれども、全く別の観点からお伺いしたいのですが、市内の業者さんで、これはＡランクの土木建設関係の会社が、Ｂランク、Ｃランクの別の会社をつくって仕事を受注しているという話を伺っているのですが、こうした情報は把握していらっしゃいますか。 ◎契約課長（新井俊光君）　工事の業者数につきましては、土木、全体で平成23年度の４月当初で444社登録がございます。そういう中で、各独立して登録されている業者、また関連している場合には関連している業者ということで登録時点の段階で提出をいただいておりますので、そういう関連会社につきましては承知しております。 ◆委員（三島久美子君）　こうしたことが可能であれば、関連企業も含めて、変な話一部の業者に仕事が集中してしまうという、先ほどの市内業者の育成という市長の方針に若干反するのではないかというふうな思いがするのですけれども、そのあたりについてどのように考えますか。 ◎契約課長（新井俊光君）　平成23年度、今現在工事を381件発注しております。その多くが土木と舗装工事でございます。また、登録の多い業者につきましては土木業者が一番多いわけでございますが、事業がやっぱり市内均等にあるわけではございませんので、その事業がある箇所の地域についてはやはり指名の回数が、地域の優先しているということで多くなるということで承知しております。 ◆委員（三島久美子君）　もちろん地域性を考慮するというのは大事だと思うのですけれども、いずれにしてもここで指摘をしておきたいのは、これからいろんな発注事業があると思うのですけれども、公平性というかバランスというか、市内のさまざまな業者の方たちがいい意味で、もちろんいろんな能力とか、そういったさまざまな条件が加味されることではあるのですけれども、なるべく多くの方に公平にバランスよく発注ができるような体制をしっかりと整えて、あらゆる業界が潤うような仕組みを構築していっていただきたいことを指摘をしておきます。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　152ページをお開きください。　４款衛生費２項環境衛生費　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　192ページをお開きください。　８款土木費１項土木管理費について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　全体的なことなのですけれども、予算の節別集計表を見てみますと、８款土木費が全体で205億7,166万円でございますけれども、これは前年に比べると5,000万円は増額になっているのですけれども、その内訳は委託料で３億円、工事請負費で11億円、公有財産購入費で６億円などが減額をされて、積立金で20億円の増額になっています。この20億円は、都市集客施設建設の積立金だというふうに思うのですけれども、その点まずちょっと確認をしておきたいのですが、どうでしょうか。 ◎財政課長（北島晃君）　土木費の全体のことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

　予算に関するその他の説明書の節別集計表４ページになりますか、こちらの積立金の20億円は都市集客の建設基金の積立金でございます。 ◆委員（竹本誠君）　ちょっと済みません、よく聞き取れなかったのですけれども、積立金ということでよろしいのですか。はい。　この20億円が都市集客施設の建設基金の積み立てだという点でありましたけれども、その影響というふうに見ていいのかどうかあれですけれども、委託料が先ほど言ったようにいろいろ細々したところが減額になっています。工事請負費も11億円が減額になっていますし、公有財産購入費も減額になっているわけなのですけれども、こういうところにこの基金のしわ寄せが来ているというふうに見ていいのかどうか、そこら辺再度ちょっとお聞きをしたいのですが。 ◎財政課長（北島晃君）　お答えをいたします。　委託料であるとか工事請負費、それから公有財産購入費が減額になっているということでございますけれども、それぞれの経費につきましては各事業におきまして必要となる工事だとか用地買収費、そういったものが平成23年度で終了したことに伴い減額となっているというふうなものが主なものでございまして、この減額が基金の積み立てに回っているということではないというふうに考えているところでございます。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、土木工事費が11億円減少しているわけでありますけれども、こういうところが道路だとか、そういうものについては影響になっていないというふうな理解でいいのですか。仮にそういうことだとすると、公共事業が減少するということになると思うのですけれども、多分いろいろなところからいろんな要望が出てきて、道路のあれだとか、そういうものが予算が随分出ているのだろうというふうに思うのです。そういうものがなくて、事業が終わったからということだけにはちょっと考えにくいのですけれども、そこら辺をもうちょっと細かく報告いただけますか。 ◎財政課長（北島晃君）　お答えをいたします。　工事請負費の減額でございますけれども、減の具体的な大きなものといたしましては、浜尻北交差点ですか、横断歩道橋の整備工事、ここら辺のところが終了しまして４億円の減であるとか、烏川緑地、これは公園の高松エリアの整備工事、この辺が１億6,000万円の減であるとか、先ほども出ましたが山名団地の建てかえ工事などが終了しております。これが２億8,000万円程度の減ということで、こういった事業の終了、減額等に伴うものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　なかなか細部のところは、私どものほうではちょっと調べ切れなかったというところがあって、いろいろ後ろのほうを見てみますと、そこら辺がちょっといろいろ心配な点がございますので細かくお聞きをしたわけなのですけれども、この土木の節別集計表を見てみますと、この中でも需用費が前年度対比1,534万円の減額になっているわけなのですけれども、特にそのうちの消耗品費が1,000万円も減額になっています。御承知のように市庁舎の建設以来、この分野が非常に大きく減少してきまして、今回はさらにそれを前年対比マイナス27％というふうな減額になっているわけですけれども、全体の款の中で予算を絶対抑えようとするという形になると、そういうような形になるのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに、かなり厳しい需用費の削減だというふうに思うのです。前は、本当にけちけち運動ではないけれども、鉛筆だとか、あるいは消しゴムだとか、そういう仕事に使うものまでなかなかうまく支給されなかった時期もあったということなんかも聞いているのですけれども、そういうところへの影響は出ませんか。ここら辺お聞きをします。 ◎財政課長（北島晃君）　お答えをいたします。　消耗品の減額の関係でございますけれども、平成24年度の当初予算の編成の基本方針の考え方によりまして、消耗品などの内部的なこういう経費、事務経費につきましては、予算要求に当たりましては必要性を考慮していただきまして、徹底した削減合理化に努めるというふうなことで各部局にお願いをしてあったところでございます。こういったところを受けまして、予算の執行の実績であるとか事業の進捗状況、そういう状況により査定をさせていただいたものでございまして、結果的に削減が図られたというふうなことで考えております。 ◆委員（竹本誠君）　この点も、細部の点についてはなかなかこちらで把握し切れないという部分がございますけれども、今後の中でいろいろ事業を進めていく中で気をつけて見ていきたいなというふうに思いますが、くれぐれも仕事の上で影響が出ないような形にしていただきたいというふうに思います。　193ページの一般経費の関係なのですけれども、ここで職員人件費が前年度から68人分だったのが65人になっています。この人件費削減の具体的な根拠について、どういうところでどういうふうになったのだかよくわかりませんけれども、御報告をいただければと思うのですが。 ◎管理課長（宮石修君）　人件費についてお答えいたします。　この人件費につきましては、組織編成による職員の減員によるもので、群馬支所の農林課、建設課の統合により１名減、吉井町の合併に配慮した一時的な加配置の解消により１名、建築住宅課職員の再任用化による職員１名減ということで、３名の減員となったものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　合併による支所の関係と建築指導課の関係ということなのですけれども、それぞれの人が目いっぱいの仕事をしてきたのだろうというふうに思うのですけれども、その人たちがいなくなることによって、どういう形になるかといえば、結果的に仕事そのものは減らないのだろうと思いますので、多分それなりの周りの人に影響は出るのかなというふうに思うのです。そういうふうな理解でよろしいですか。 ◎管理課長（宮石修君）　その点につきましては、業務の見直し等により対応していきたいと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　定員管理のことで、いろいろ職員人件費、いろんな目のかたきになって俸給を削減されたり、人を減らされるというようなところもございます。効率化というものは、必ずしもいい場合でないものもございまして、本当に役所の場合なんかについては住民に手が届くような行政が必要なのかなというふうに思うので、慎重にその点については進めていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。　193ページ、２目建築指導費の関係ですけれども、木造住宅耐震診断委託料が240万円、耐震改修補助金が500万円が計上されていますけれども、東日本大震災の関係を見ますと、安全対策の点で、本来ならば関心がなかなか高まっているのが状況かなというふうに思うのですけれども、こういう点からしますと、私なんか一般的に見ますと予算が少ないのではないかなというふうに思うのですけれども、この事業のねらいをどのように位置づけているのか、まず報告をいただきたいと思うのですが。 ◎建築指導課長（飯嶋広司君）　お答えいたします。　木造住宅耐震診断及び耐震改修事業につきましては、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、建築されてから一定の期間を過ぎた木造の個人住宅の耐震診断及び耐震改修工事について、必要とする経費などにつきまして国と高崎市が補助することで、古い木造住宅の耐震性の向上を図るものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　耐震性を高めて安全にしたいということでございますけれども、状況としますと実績なども含めて、なかなか耐震改修を実際にする上でお金がかかるという点があって、伸びないという点があるのかなというふうに思うのですけれども、担当課のほうでいろいろ御苦労願っているという気持ちはわかるのですけれども、今後この事業を進める上での課題といいますか、そこら辺のところについて担当課のほうで工夫されているところがあれば報告いただきたいと思うのですが。 ◎建築指導課長（飯嶋広司君）　お答えいたします。　事業の課題につきましては、委員おっしゃいますとおり耐震改修事業につきましては利用実績の少ないことが挙げられます。耐震改修事業につきましては、実績が伸びていないことから、耐震診断を行いました方々にアンケート調査を実施しております。その回答内容を見ますと、本事業で対象となる住宅は昭和56年５月以前に、これは古い耐震基準でございますが、建築確認を受けて建てられた住宅でありまして、既に30年以上経過している建物でありまして、対象となる建物所有者の多くは60代、70代の方でございます。建物補強工事だけに費用を充てることが難しいというような、実施に踏み込めない実情が見受けられました。　そこで、本市では平成23年度より対象者の負担軽減を図るため、補助率を工事費の３分の１から２分の１に引き上げることにより費用負担の軽減に努めております。 ◆委員（竹本誠君）　補助率を３分の１から２分の１に引き上げて負担を軽減をするという工夫なんかもされてこれを拡大しようという、そういう意欲はわかったのですけれども、たまたま私のところも古いものですから、ちょっとしようかなというふうに思いましたらば、期間が切れていますという形で、とまった部分なんかもあるのですけれども、たしか広報なんかでも期間を何期か分けてやっていて、そのために受けられなかった部分なんかもあるかなというふうに思うのですけれども、そこら辺のところは通年でとられるような部分というものが工夫できれば、そういうものもしていただきたいと思いますし、ぜひ広げていただきたいと思うのですが、そこら辺の考え方はどうなのでしょうか。 ◎建築指導課長（飯嶋広司君）　お答えいたします。　申し込みにつきましては、年１回ということではなくて、何度かに分けまして市民の周知、普及啓発を図るために何度か回数を多くしまして、その受け付けの回数を多くしまして皆様に周知するということに努めております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　申し込みを何回かに分けるというのはあれですけれども、できれば通年にして、いろいろ市民にお知らせをするという点については年何回かお知らせをしてもいいかなというふうに思うのです。いずれにしてみても、この事業の目的を生かすようにして多くの人が受けられるような、そういうチャンスをぜひ広げていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 ◆委員（田角悦恭君）　193ページの下のほうで、開発指導事務経費の中の行政代執行委託料の関係ですけれども、これはファームドゥの案件だと思いますけれども、現在２審で係争中という形で理解していますけれども、この現状はどうなっているか、その辺をお聞きします。 ◎開発指導課長（梅山和彦君）　委員さん御指摘のように、ファームドゥ株式会社との裁判については平成22年７月に前橋地方裁判所において本市勝訴判決が出されました。その後、ファームドゥ株式会社がその判決を不服として東京高等裁判所に控訴をいたしました。現在は、高等裁判所で審理が係属となっております。審理につきましては、裁判所の審理の進み方によるところがございまして、口頭弁論が２回ございましたが、その後はおおむね２カ月に１回の頻度で非公開の弁論準備手続が書記官室で行われていると、そのような状況でございます。 ◆委員（田角悦恭君）　わかりました。　それで、今後の見込みというかその辺は、話せる範囲で結構ですから、お願いします。 ◎開発指導課長（梅山和彦君）　今後の見込みにつきましては、この３月にも次回の弁論準備手続がございまして、その後判決へ向けて口頭弁論が再開される見込みでございます。判決の時期は未定でございますが、このまま進みますと平成24年度には判決が出るというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　196ページをお開きください。　２項道路橋りょう費について御質疑ありませんか。 ◆委員（高井俊一郎君）　２目道路橋りょう維持費から入らせていただきます。　結論から申しますと、先ほど竹本委員の御指摘と私も同じように少し懸念を持っております。一般質問では、区画整理費の減額の理由についてお尋ねいたしましたが、道路橋りょう費も大分減額をされておりますので、その点について何点か質問させていただきますが、まず維持費につきまして8,000万円の減額となっておりますが、計算すればわかることですが、何％減かということと、その減額の理由というのをまず教えてください。 ◎道路維持課長（角倉信久君）　お答えします。　道路橋りょう維持費ですが、10.9％減でございます。理由でございますが、補修工事について現場で、道路維持課には直営がありますが、そちらに対応できる可能性をさらに検討すべきとの考えから減額となりました。 ◆委員（高井俊一郎君）　関連して、同じようなことを言いますが、３目に進みますけれども、道路整備事業も大分これ減額になっておりますけれども、これも同じ内容について、何％減になっているかということと、減額の要因についてお尋ねをいたします。 ◎土木課長（清水薫君）　道路整備事業の減額につきましてお答えさせていただきます。　平成23年度予算に比べまして、予算額は４億8,127万2,000円の減額、前年比は66.2％でございます。減額の主な要因でございますが、倉賀野駅自由通路補修工事委託料、道路新設改良舗装工事、橋りょう新設改良工事、用地買収費等の減額が主な要因でございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　終了した事業については、これはわかるのですけれども、道路新設改良舗装工事への積み上げというお話があったと思いますけれども、ちょっとここについてもう少し御説明いただけますでしょうか。 ◎土木課長（清水薫君）　道路新設改良舗装工事につきましては、本庁及び支所に区長さんから寄せられた要望内容を調査し、限られた予算を有効に活用するために、緊急性や費用対効果等を考慮しまして、施工方法、施工区域を決めて予算づけを行っております。当初予定のありました工事をやめてやるということではなくて、あくまで要望に基づいた箇所づけの予算を積み上げたものでございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　それはわかるのですけれども、例えば急遽緊急性を要する案件が出てきたときには、この対応というのはどうするのでしょうか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　応急的な補修等を行い、次年度に施工を行うか、もしくは関係部署と協議を行いまして補正予算等の措置を講じていただくなど、方策を検討していきたいと思っております。 ◆委員（高井俊一郎君）　何が言いたいかというと、フレキシブルな部分がやっぱりなくて、これ大丈夫なのかなということが言いたいのです。ぜひこれ今後、多分我々議員は非常に住民からの要望で多い部分でございますので、ぜひこの辺はもう一度財政課とお話をしていただけたらと思います。 ◆委員（根岸赴夫君）　２項３目のところで道路橋りょう新設改良費のところなのですけれども、その中に雨水対策工事というのがあるのですけれども、昨年度はたしか１億3,000万円程度の額だったと思うのですけれども、今年度１億5,000万円ですか、約１億4,634万4,000円という数字になっているのですけれども、これ増額だと思うのですけれども、この具体的な工事内容というのですか、その辺はどういった状況になっているのかというのを御説明いただきたいのですけれども。 ◎土木課長（清水薫君）　雨水対策工事費につきまして御回答させていただきます。　議員さん御指摘のとおり、今年度は昨年度に比べまして2,093万9,000円の増額、前年比116.7％でございます。工事の内容でございますが、五貫堀水路改築工事を施工いたします。佐野小学校の横を流れる水路の改修工事でございます。事業期間は平成20年度から始めまして、平成27年度を予定しております。施工場所は、上佐野町、下之城町、倉賀野町でございます。計画延長は460メートル、水路断面は幅５メートル、高さ2.3メートルに改修をいたします。施工済みの延長は207メートルでございます。平成24年度は80メートルの施工を予定しております。　２件目、佐野堀水路改築工事を施工いたします。一本松橋に向かいます佐野中央通り線の水路の改修工事でございます。事業期間は、平成20年度から平成25年を予定しております。施工場所は下佐野町でございます。計画延長は345メートルでございます。水路断面は幅1.8メートル、高さ1.5メートルでございます。施工済みの延長は256メートル、平成24年度の施工予定延長は30メートルでございます。　３件目、一貫堀水路改築工事を施行いたします。ＪＲ北高崎駅の西側の水路改修を行うものでございます。事業期間は、平成21年度から平成26年度を予定しております。施工場所は大橋町で、計画延長は300メートルでございます。水路断面は幅1.3メートル、高さ1.2メートルを予定しております。施工済み延長は113メートルで、平成24年度の施工予定は60メートルを予定しております。　４件目、市道新町6021号線排水路改築工事でございます。新町みどり公園西側に排水路を新設いたします。事業期間は、平成23年度から平成25年度を予定しております。施工場所は新町第９区、第10区でございます。計画延長は267メートル、水路断面は幅50センチ、高さは50センチから80センチを予定しております。施工済みの延長は37メートル、平成24年度の延長は110メートルを予定しております。　雨水対策工事の内容につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（根岸赴夫君）　雨水対策の工事は、順調に進んでいるということで、非常にありがたい話なのですけれども、計画的なようなのですけれども、実は過去にゲリラ豪雨等がありまして、私は佐野地区に住んでいるのですけれども、その上佐野町の小学校のわきの水路があふれて、五輪田地下道という地下道があるのですけれども、そこは小学生が毎日毎日通学路で使っているわけなのですけれども、そのときに子どもがそこを通れないで、学校へ行くのにどうしようということで、また一たん戻ってきてしまったりという、そういったケースがあったのです。そのときは水門の管理だとか、そういった部分で関係したというふうな話を聞いたのですけれども、そういう浸水被害だとか、そういった対策というのですか、これからも同じような事故というのは必ず起きると思うので、そういった対策について水門管理だとかも含めて、どのような管理が行われているのかちょっとお聞きしたいのですけれども。 ◎管理課長（宮石修君）　お答えいたします。　御質問の五輪田地下道の冠水でございますが、平成22年７月に降雨により佐野堀用水路があふれ、地下道に水が入り冠水したものでございます。水路があふれた原因としましては、佐野堰の下流で多くの農業用水を必要としていたため排水水門の作動がしなかったことと、水路が満水状態のところに雨水が流入したため用水路があふれ、地下道の排水ポンプの排水能力を超えたことにより冠水したものでございます。　市内各所にある水門の管理でございますが、水門には降雨時の浸水被害防止のための排水水門と農業用水のための水門がございます。これらの水門の管理につきましては水利組合等と連携し、水門の開閉、維持管理を行っております。また、降雨時の浸水被害防止のための水門につきましては業者委託を行っており、日常の管理を初め、緊急時の水門の開閉作業を行っております。 ◆委員（根岸赴夫君）　では、管理を行っているということなのですけれども、その水門を含めて、事故が起きるときは道路冠水なのですけれども、そういった道路冠水が起きたときに、どういった対策というか、その事故を起こさないための対策というのを市では練っているかと思うのですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎管理課長（宮石修君）　事故を起こさない対策等でございますが、あらかじめ予想ができる場合には事前に水門操作や地下道の点検を行うところはもちろんですが、ゲリラ豪雨時の急激な雨の場合は、気象情報をもとに浸水被害の発生しそうな場所、道路の冠水しそうな場所、そういった道水路のパトロールを実施し、地下道ポンプの作動確認や事前に水門の開閉操作を行っております。また、排水水門につきましては、降雨時に水路の水位を自動で感知し、水門が自動開閉するような水門の改築を順次行っております。 ◆委員（根岸赴夫君）　この件については自動開閉ということで、機械に任せているという部分もあるのかもしれないのですけれども、これ人が実際には管理するものであって、すべて自動にしておくというのはちょっと危険な部分もあるかなと。本当にゲリラ豪雨があったときには、ポンプが作動しなかったらどうなるかとか、そういった危険な部分もあると思うのです。私が記憶している限りでは、２回ほど先ほどの五輪田地下道の冠水事故が起きていると。　最近では特に、本当に私ごとで申しわけないのですけれども、たまたま私の地域はもともと田んぼが多かったところで、その後開発が非常に進んでいまして、人口が集中してふえている地区なのです。特に17号のバイパスができた以降はちょうど水の流れが悪くて、先ほどのお話の中にあったように、田に水を引くというその時期になるとちょうど雨の集中する時期になりまして、そのときによく冠水するという事故が起きるものですから、事故防止は徹底していただいているとは思いますけれども、その中で民間の力をもっともっと活用して、業者さんもさることながら、水利組合の方だとかも一応相談していただいて、担当業者もそうですし、あとは民間の人たちに、今すごく雨が降っているので何とかしてもらいたいというもし連絡が来たら、即その対応をしていただくという体制づくりをしっかりしていただきたいというふうに要望しておきます。お願いします。 ◆委員（三島久美子君）　199ページの説明欄なのですけれども、上から８番目に機械類等借上料というのが計上されています。103万3,000円。これは、毎年道路とか歩道とか莫大な費用をかけて除草を行っていると思うのですけれども、機械類の借上料を支払って町内会単位で除草を行う制度への適用というふうな解釈でよろしいのでしょうか。 ◎道路維持課長（角倉信久君）　お答えいたします。　機械借上料の内訳ですが、３つに分かれておりまして、御指摘のとおり除草は倉渕、箕郷、榛名、吉井地域の除草を手伝っていただいた方の機械借上料と、あと倉渕地域の除雪時のトラクターの借上料、そしてあと本庁でバックホー等の、緊急に重機を借りて仕事をする場合の借上料でございます。 ◆委員（三島久美子君）　以前にも指摘させていただいたのですけれども、中山間部は非常に広大なエリアがありまして、除草に関しては市民の方の協力をものすごく得ながら進めていると。これは、公にやってしまうとなかなか費用もかさむということで、本当に市民の方の市民力でそういった活動がなされているという背景があると思うのです。それで今回、先ほど倉渕、箕郷、榛名、吉井の除草、そして倉渕の除雪ということでしたけれども、その辺に関して、地域住民の声をどのように反映した形の予算計上になったのか御説明ください。 ◎道路維持課長（角倉信久君）　予算の算定に基づいては、地域の方々の要望を酌み上げまして、その地域ごとに格差があることでございますので、その中で配分させていただくようになると思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（三島久美子君）　これからもそういった地域の方々の協力というのは非常に大切で、本当に市民力を活用したまちづくりという意味では、地域の実力を喚起するためにも、さまざまな声を吸い上げながら進めていってほしいと思います。　この件に関しては終わりますけれども、次に３目道路橋りょう新設改良費の中に道路整備事業の、上から説明欄の６番目ですか、道路空洞化調査委託料350万円が計上されているのですけれども、これは平成22年度から始まった事業だと認識しているのですけれども、昨年の当初予算728万円計上されていたのが、本年度は350万円ということで、半分以下になっているのですけれども、その減額の理由を御説明ください。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　道路空洞化調査委託料についてでございますが、委員さん御指摘のとおり平成23年度に比べまして対前年比41％の減額になっております。要因でございますが、主要な路線の調査完了に伴い、調査延長を減らしたためでございます。今後は路線を選定し調査するとともに、緊急性が低いと判断されました空洞の経過観察等を行う予定でございます。 ◆委員（三島久美子君）　以前の御説明では、１級路線の211本について順次やっていくのだと。先ほど主要幹線が終わったから費用的にもかからなくなったのだよという御説明でしたけれども、平成24年度のこの350万円の事業が完了すると、全体の調査という意味での進捗率というのはどのくらいになるのかお答えください。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　１級路線の約25％の調査が終了いたしました。 ◆委員（三島久美子君）　それは、平成24年度の事業を展開してそのくらいが終わると。 ◎土木課長（清水薫君）　そのとおりでございます。 ◆委員（三島久美子君）　この道路の空洞化というのは以前から非常に問題になっていて、目に見えないものですから、大規模な事故につながりかねない。ああいった震災等も起こった場合も含めて、きちんとふだんの調査をして、手当てをしておかなければいけない。本当に地味というか、目に見えないような作業なのですけれども、ぜひともこういったものにある程度のお金をかけて進めていっていただきたい、そのように御指摘をしておきます。 ◎土木課長（清水薫君）　済みません、失礼いたしました。25％というのは、平成23年度末で25％が終了したということです。失礼いたしました。 ○委員長（逆瀬川義久君）　平成24年度末では、事業進捗はどのぐらいという質問だったのですが。 ◎土木課長（清水薫君）　そちらにつきましては積算をしておりませんので、申しわけございません。平成23年度末で25％ということでお願いいたしたいと思います。 ◆委員（三島久美子君）　了解です。いずれにしましても、そういった作業を粛々と進めていってください。　それで、同じ目の中だと思うのですが、昨年度予算で道路危険箇所調査委託料というのが953万7,000円計上されていたのですけれども、これが平成24年度はゼロということになっているのです。ゼロというか、ここには見当たらないので、その辺の理由をお聞かせいただければありがたいです。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　道路危険箇所調査委託につきましては、緊急雇用創出基金を使いまして、平成21年度から平成23年度までの３年間、旧高崎市を含む６支所地域の道路につきまして調査、パトロールを行いました。緊急雇用創出基金による補助が終了したために、平成24年度の委託予定は計上しておりません。 ◆委員（三島久美子君）　これ結構成果があったという報告をいただいているので、もちろん国のそういった緊急雇用の対策費がついたからここをやるのだよということでやられた、３年間の時限立法に基づいたものだとおっしゃるのですけれども、そのあたりの危険箇所の調査というのは、もちろん民間に委託をしなければできないということではなく、職員でもふだん日常的にきちっとチェックをしているのだよということになるのかなと思うのですけれども、今までの議会でもさまざまな道路の破損箇所だとか、いろんなグレーチングがどうしたとか、そういったことで損害賠償になるようなケースが結構発生しているので、パトロール体制というか、その辺を徹底してほしいのですけれども、平成24年度はどういうふうに考えてやっていかれるのでしょうか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　職員によるパトロールを検討しております。他の業務との兼ね合いもございますので、立ち会いや工事現場等へ向かう際なども、路面の状態などを確認しながらの移動を心がけまして、危険箇所の早期発見に努めたいと考えております。 ◆委員（三島久美子君）　市単独での景気回復のために雇用創出ということももう一度考えていただきたいということと、もちろん職員さまざまな業務の合間を縫っての話だと思うので、何もかもアウトソーシングがすべて悪いというわけではないと思います。そのあたりを冷静に判断して、今後の予算計上していただきたいと思っています。　次のページの201ページの説明欄の中ほどに、橋りょう長寿命化事業というのが5,400万円ほど計上されています。これに関しては、市の管理の橋りょうの長寿命化改善計画、修繕計画ですか、それが平成23年度に完了したと認識しているのですけれども、平成24年度より本格的にそれを始めるということではないかなと。その辺の修繕計画、どのように進められるのか教えていただきたいと思います。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　橋りょう修繕計画につきましては、15メートル以上の橋りょうにつきましては今年度で終了いたしました。平成24年度の長寿命化事業でございますが、修繕計画に基づきまして橋りょうの修繕工事を施工していきたいと思っております。 ◆委員（三島久美子君）　この長寿命化修繕計画、平成33年度までの10カ年計画というふうに認識しているのですけれども、80橋りょうのすべての長寿命化がこの平成33年までに完了するのだというふうな解釈でよろしいのでしょうか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　橋りょう点検に基づきまして、修繕が必要な橋りょうも10年程度で修繕を完了することができればというふうに考えております。 ◆委員（三島久美子君）　橋というのは、災害時の避難経路になる非常に重要な役割、もちろん日常生活にも支障を来すわけですから、その辺に関してはある程度10カ年計画で、お金のかかるということで、いきなりはできない話なのだとは思うのですが、スピード感を持ってやっていただきたい、そのように指摘をしておきます。 ◆委員（田角悦恭君）　201ページで、Ｅ272号線鳥羽踏切改良事業の関係ですけれども、これは昨年から用地買収して道路を広げたりして、今年度踏切改良工事を行ってもらうという流れだと思いますけれども、以前この地区、この地域というか、井野駅近くで矢の上踏切工事のときに、たしか5,000万円以下という金額を記憶しているのですけれども、今回工事費が１億3,000万円というので、倍以上の金額が出ているのですけれども、ちょっと素人でも高過ぎるという感じがしますけれども、その内容をちょっと教えていただけますか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。

　日高町にあります鳥羽踏切は、県道前橋高崎線から国道17号に通じる市道Ｅ272号線上にある踏切でございます。幅員が4.1メートルと狭いために車両のすれ違いが困難であり、歩車道も分離されていないために通行者が危険な状態となっております。踏切を拡幅し、車両の通行を円滑にするとともに、歩車道を分離して歩行者の安全の確保を図るために施工するものでございます。改良の工事につきましては、鉄道の運行保安上の理由からＪＲ東日本に施工を委託いたします。　委員さん御指摘のとおり、今回の工事委託料でございますが、以前施工いたしました井野町の矢の上踏切改良工事は4,900万円でございましたので、単純に比較いたしますと今回の委託費は約2.65倍となります。　委託費が高額になりました理由でございますが、ＪＲの協議との中で示された主な理由を述べさせていただきます。１点目、矢の上踏切の改良幅は4.5メートルを7.2メートルへの1.6倍に拡幅いたしました。鳥羽踏切は、幅員4.1メートルを8.2メートル、２倍に拡幅をいたします。加えて、市道との交差が鳥羽踏切に関しましては直角でないために、軌道の改良幅としましては２倍以上となります。２点目、軌道沿いに敷設されている光ケーブル２条の移設が発生するということでございます。３点目、車両検知装置の新設が必要になります。矢の上踏切では、既設の検知装置を再利用することができましたが、鳥羽踏切では検知範囲が不足するということで、現在ＪＲが使用しております精度の高い検知器を設置いたします。４点目、軌道の調整費用が発生いたします。矢の上踏切は井野駅に近いために、駅構内ということで50メートルの短いレールを使用されておりましたが、鳥羽踏切は駅から遠いために200メートルのロングレールを使用しておりますので、そのレールの高さ調整の費用が多額になります。　以上のような理由で委託費が多額になるわけでございますが、委託に当たりましてはＪＲとよく協議を行い、委託費の精査を注意深く行いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（田角悦恭君）　ありがとうございました。今の４点の説明で、話としてはわかるのですけれども、実際余りにもでかいので、よくＪＲと協議していただいて、経費をできるだけ抑えていただきたいと思います。　関連で、またこの工事の着工時期はいつごろを見ていますか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えします。　今後の予定でございますが、５月ごろに委託工事の協定書をＪＲ東日本と締結する予定でございます。その後、ＪＲ東日本の説明によりますと、協定書を締結した後に詳細設計に入るということですので、発注は平成24年下期になるとのことでございました。 ◆委員（竹本誠君）　１つは、三島委員のほうからちょっと質問がありましたけれども、道路空洞化調査委託料の関係なのですけれども、先ほどの内容を見てみますと、ほぼ主要路線が終わったというところで、平成23年度末で25％という形なのですけれども、多分報告あった内容というのは、主要路線という点で、影響の大きいところについては終わったよという意味合いなのだろうというふうに思うのです。そうかといって、全部の道路をやるわけには多分もちろんいかないわけなので、ただ一定の想定するこのぐらいまでは調べたいというところはあるのかなというふうに思うのですけれども、そういうところに対する比率といいますと大体どれぐらいなのですか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　調査路線は、これから病院や学校等の公共施設に隣接する道路や主要道路を結ぶ比較的交通量の多い路線の調査をする予定でございますが、そちらの路線延長についてはこれから検討を進めてまいりますので、距離、パーセント等についてはまだ把握しておりません。 ◆委員（竹本誠君）　これから検討するという割には、前年度に比べて減額になっているという点がちょっと心配になるのは、減額の幅が非常に大きくて、そこら辺のところがちょっと後回しにされたのかなというような感じをやっぱり受けるのです。そこの点について指摘をしておきたいというふうに思います。　３目の関係、198ページになりますけれども、道路橋りょう新設改良費が対前年比で見ますと、全体では３億330万円ほど減少していますけれども、財源内訳を見ますと、全体を２億1,475万円というふうに計上されているのですけれども、これは国・県の支出金は9,150万円ふえているのです。その他の財源と一般財源で含めて４億2,500万円減額になっているわけです。　そういうことの関連でちょっと聞きたいのですけれども、一番最初に、こういう考えでいきますと規定の継続事業については、続けるために国・県の支出がふえたよと。けれども、あとの新規事業などについては我慢をさせている、そういうふうなあらわれで一般財源なんかは少なくなっているのかなというふうに私は感じるのですけれども、ここら辺はどういうふうに考えたらいいですか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　事業についての御質問でございますが、国・県支出金がふえましたのは補助事業費が増額になったためでございます。それと、今後の事業に関してでございますが、土木課では本庁及び支所に寄せられました要望を調査しまして、限られた予算を有効に活用するために、緊急性や費用対効果を考慮して施工方法、施工区域等を決めて予算づけを行っております。継続事業のみを行い、新規事業を行わないということではございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　答弁の中では、そういう答弁になるのかなというふうに思うのですけれども、現実の問題でいきますと、やっぱり継続事業についてはふえていて、全体として道路の改良なのか、新設、要望としてふえているのだろうと思うのです。けれども、全体の枠が決まっているから仕方がない、この予算が抑えられているというふうにどうしても見えるのです。そこら辺のところも、やっぱり先ほど言った都市集客施設の関係なんかにも影響があるのかなというふうに思うのですけれども、そういう関連で見ますと用地買収費が約8,500万円減額になっているのです。これでは当然新規事業、多分その路線の関係で言えば、いろんな土地をとらなければ道路をやっぱり進めていけないという状況はあるのだろうというふうに思うのですけれども、この用地買収費が8,500万円減額になっている、そこら辺の見通しはどういうふうに判断されたらよろしいのでしょう。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　用地買収費の減額でございますが、こちらにつきましては現在国交省さんのほうで進めております寺尾の築堤工事にかかわる高崎市の用地買収費がほとんどでございます。こちらの用地買収は順調に進みまして、そちらを減額にしたことが主な要因でございます。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、新規事業をしていく上で、取得をしなければならないような土地というのは、当面のところは全然ないのだという理解でよろしいのですか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　用地買収につきましては、道路改良工事に伴うものでございますが、前年度に用地買収をして、次年度に工事施工ということがほとんどでございますので、来年度工事を予定しています箇所の用地買収が今年度減っているということでございます。 ◆委員（竹本誠君）　ですから、そうしますと今年度はあれですけれども、土地をそれだけとらないということは、来年度の事業もそれだけ減るという、単純にそういう考えですか。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　土木課でやります工事につきましては、道路を拡幅します改良工事と、現道の幅の中で行います改築工事とございまして、それにつきましては地元の区長さん等の要望内容によりますので、必ずしも用地買収が減りましたから工事ができない、そういう新規事業を行わない、そういうことではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（飯塚邦広君）　同じく３目道路改良費の下長根・宿１号線改良事業という形で出ておりますけれども、これについてどういう計画で進められるのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。 ◎吉井支所建設課長（佐藤善信君）　お答えいたします。　この下長根・宿１号線につきましては、平成24年度からの新規事業でございますが、延長が約550メートル、幅は10メートルを予定しております。平成24年度から事業を始めまして、一応今補助事業の要望の時点では８カ年を予定しておりますが、なるべく早く施行してまいりたいと考えております。 ○副委員長（飯塚邦広君）　そうすると、今の道路改良に８年かかるという意味ですか。これについて、この道路の新設について８年間はかかるという計画ですか。 ◎吉井支所建設課長（佐藤善信君）　この事業につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を使用してやらせていただく工事なのですけれども、これにつきましては大体枠が毎年決まっていますので、現在ですと８カ年を考えておりますが、これ吉井中央公園絡みの工事でございますので、なるべく早く、当然中央公園の進捗に合わせてやっていきたいと考えております。 ○副委員長（飯塚邦広君）　済みません、この８年間は中通り線というような感じで、中央公園という形なので８年というのはわかるのですけれども、そうするとそれに合わせて道路をつくるということですか。道路を先につくってしまってという意味ではないわけですか。 ◎吉井支所建設課長（佐藤善信君）　用地買収等を先行させていただいて、つくるところはつくって、中央公園との兼ね合いも考えながら進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（高井俊一郎君）　済みません、先ほどにちょっと戻ってしまうのですが、今竹本委員の質問と私の質問の中でやっぱり腑に落ちない部分があるのです。３目道路橋りょう新設改良費に当たると思うのですけれども、新規をやらないということではないよということですが、予算の裏づけはここにないのです。ですので、フレキシブルな部分があってもいいのではないかというところで私は質問をさせていただいたのですけれども、部長、どうお考えかというのはお答えいただけますでしょうか。 ◎建設部長（塚越潤君）　土木費全体の考え方の御質問だと思いますけれども、土木費につきましては全体で見ますと単純に比較をして85％という、その数字だけから見ますと厳しいように映るかもしれませんけれども、先ほど来お話をさせていただいておりますように、例えば土木課では橋りょうの吉井町の中塩橋かけかえ工事、これは合併前から行っていた工事なのですけれども、そういった大変長期間行っていた工事が終了した、これ１億1,000万円なのですけれども、そういった要素がございます。また、住宅費でも先ほど来お話ししております山名団地の建てかえが３億円ぐらい減になった、そういったことがございまして、それ以外の工事については必要な経費、例えば維持に必要な経費については維持管理課で、これは１割減ぐらいで積み上げて計上しておりますし、新設のことにつきましても雨水対策工事費ですとか橋りょうの長寿命化事業、こういったものについては増額をしておりますので、限られた中でも工夫をして積み上げた、そういった予算だと認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高井俊一郎君）　そうしますと、例えば道路補修工事、これ維持費ですけれども、5,000万円ぐらい減額になっていますけれども、こういうものに関しても全体的に見て減額になっているけれども、問題はないよという認識でよろしいのでしょうか。 ◎建設部長（塚越潤君）　お答えいたします。　道路の維持に関係いたしましては、昨年度実は1,000カ所ぐらい緊急的な調査を行いまして、緊急的なところは大体240カ所ぐらい補修をしております。それが補修をしたからすべて大丈夫だということではございませんけれども、そういったことも踏まえて道路補修についても考えて組んだ予算ということで御理解をいただきたいと思います。 ◆委員（柄沢高男君）　この199ページの道路整備事業費の中の設計委託料なのですけれども、金額がどうのというのではなくて、道路の改良、新設が行われた場合に、道路に例えば雨水、雨が降ったときに、道路そのものに降った水のはけ口によって例えば床下浸水を起こしてしまうとか、地権者は改良ですから、よくなると思って協力をしてくれていると思うのです。そうしたところが、道路が仕上がったら、大雨が降ったら自分の家の床下にみんな水が入ってしまったというようなことが時たま起こるのです。そういう部分まで想定した設計委託をされているのかどうなのか、その辺ちょっとお伺いしたいのですけれども。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　水路につきましては、先ほど根岸委員さんからの御質問にお答えしたとおり年数がかかることがございまして、場合によりましては下流よりも上流を先行して工事する場合等がございますので、そういったときに大雨等が降りますと冠水被害をもたらしてしまうという状況が発生することがございます。あとは、そういった委員さん御心配のとおり水路の断面につきましても下流のほうから十分調査をいたしまして、勾配、断面等を決めておりますので、そういったことのないように調査委託は行っております。 ◆委員（柄沢高男君）　調査委託をして設計委託を出しているというふうなことなのですけれども、実際に我々田舎で、現場ですから、余りにも長い距離の道路を舗装した場合に、道路そのものに降った水が、まして勾配がありますと勢いがついてくるのです、水というのは不思議なもので。そうすると、小さい水路なんかだと飛び越して入ってしまうというようなことが時たま見受けられます。それから、グレーチングで水はけを調整しているようなところが最近は多いのですけれども、グレーチングというのがやっかいなもので、一時水にはほとんど役に立たないで、ないのと同じような状況が起こってしまうという現実があるのです。ですから、今後この辺のところも少し調査段階で考慮していただいて設計委託をしていただけるといいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎土木課長（清水薫君）　水路の断面でございますが、地域によりましては水路が用水を兼ねている場合がございまして、雨期には堰板といいますか、ふたがかかっていて、それが支障になってのみ切れないという、そういった状態もございます。水路の断面につきましては、どのエリアの雨水が流入するということで計画をさせていただいていますので、設計上の断面に関しましてはのみ切れる大きさで施工はしているのですが、そういった水路内にある支障物、もしくはごみ等が水路内に流れ込んで、それが流下阻害を起こすということもございます。今委員さん御指摘のとおり、例えばグレーチングのところから本来は雨水を落としたりするわけなのですが、そういったところにまたごみがつかえて、そのために開口部をふさいでしまうという、そういったこともございますので、そういったことに関しましては、できれば町内道路愛護等を通じまして、皆さんに清掃を心がけていただければ浸水被害も減るのではないかと考えております。 ◆委員（柄沢高男君）　ちょっと堂々めぐりになってきたので、またよく伺って、細かい質問をさせていただきます。 ◆委員（大竹隆一君）　要するにあれなのです。今の続きです。済みません。設計委託料についてなのですけれども、要するに今の話ですと、ごみがつっかかったりとかどうとかという話ではなく、ゲリラ豪雨に対しての今の設計の基準がちょっと違うのではないかということだと私は思っているのです。というのは、要するにあふれ出るということ自体がもう問題だということを柄沢委員は多分言いたかったと思うのですけれども、だからそういった設計基準というものを変えるという形はどうなのかということだと思う。それをちょっと聞きたいのですけれども。 ◎土木課長（清水薫君）　お答えいたします。　その雨水の雨量の基準につきましては、今後下水道局と管理課にも雨水対策調整等もございますので、そういった関係部署と研究を進めてまいりたいと思います。断面につきましては、委員さん御指摘のとおり調査設計時におきましてそういった部分も加味しまして、今後注意深く設計を行っていきたいと思っております。 ◆委員（田角悦恭君）　土木費全体の話になってしまうのかもしれないですけれども、基本的なことをお聞きします。土木の中では、一応市全体の中では請負工事費としては42億円計上されているのですけれども、工事入札したときに入札の執行残が出ますよね。この執行残の取り扱いはどういう形、最終的には年度末で不用に落とすのか、執行残を残しておいて最終的にその予算をまたフルに使うのか、そこら辺の考え方だけちょっと教えていただけますか。今市としての予算の執行残の使い方、工事残。 ◎副市長（松本泰夫君）　事業によって異なりまして、いわゆる補助事業、国から特定でお金をいただいている事業がありますね。そういったものについては、当然ほかの事業に使えませんので、それについては国のほうにお返しするというふうになっております。それから、一般のいわゆる今お話をいただいている土木課の経費については、残が出ればその残でいろいろお話をさせていただいていますけれども、地元のほうから要望が来ていますので、要望の緊急性の高いところから整備をしていますので、その下にまだ積み上げているものがございますので、そういったものを繰り上げて施工していきます。　その二通りありまして、国の補助金で、この事業だけにやってくださいねというものについては、それはほかのに使うわけにはいきません。ただ、一般的な財源でやっている場合については、先ほど申し上げたとおり繰り上げをして進めることでやっていけるということになりますので、二通りの考え方があると思います。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────なければ質疑を終結いたします。 △休憩 ○委員長（逆瀬川義久君）　この後３項都市計画費に入るわけでございますが、審査の途中ですけれども、この際、暫時休憩いたします。　　午前１１時４１分休憩　　─────────────────────────────────────────── △再開　午後　零時５９分再開 ○委員長（逆瀬川義久君）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き審査を行います。　なお、委員会の運営上お願い申し上げます。議案審査においては、前置き、説明、まとめ等は最小限にとどめていただき、質疑、答弁ともその内容は簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　204ページをお開きください。　これから３項都市計画費に入るわけですが、内容が多岐にわたっていますので、２つに分割して審査を行います。　まず、１目都市計画総務費から12目上中居土地区画整理事業費について御質疑ありませんか。 ◆委員（根岸赴夫君）　都市計画費の中の都市計画総務費の３項１目、その中のまちづくり推進事業のことでちょっとお聞きしたいのですけれども、まちづくり推進事業の中の高崎駅周辺アートインキュベーション推進研究事業なのですけれども、昨年がこれ370万円だったかと思うのですけれども、今年度の予定として800万円になっているのです。この推進事業の中身と、今年度新事業でやりますまちなか音楽活動助成事業の補助金がついているのですけれども、これはどういった方向性で考えているのか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　お答えいたします。　この事業は、平成17年度から７年間、県のまちうち再生総合支援事業の補助を受けまして、音楽関係のすぐれた人材が本市を土壌として創作活動ができる環境づくり、また地元で頑張る若者アーティストたちの発表の場や活躍の機会を提供するなど、新たな高崎型の文化を創造するということで、その手法、また実施についてまちづくり関連団体でございます高崎アートインキュベーション推進会議に事業委託を行ってまいりました。この事業につきましては、まちづくりのソフト事業でございまして、７年間補助をいただいたわけですが、この補助も平成23年度、今年度をもちまして県の補助が終了となっています。　来年度につきましては、これまで手がけてきた事業、その事業が単年度事業でやるものと通年で行ってきた事業がございます。これらの事業を総合して、平成24年度はこれまで手がけた事業の定着化とさらなる発展を図るために、今までの事業を総括する形で事業を実施したいということでございます。　ちなみに、事業内容でございますが、通年及び継続事業としてやってきました事業としまして、ストリートミュージシャンの発表の場として設置した高崎駅東西自由通路のステーションステージの運営、またラジオ高崎、ＴＡＫＡＳＡＫＩ　ＳＴＲＥＥＴの作成、うたイストオーディションの開催、また景観講演会でのコンサートの支援などを行ってまいりました。そのほか単年度事業といたしましては、プロのミュージシャンとの共同生活を通じて音楽指導を受けますサマーミュージックキャンプ、また歌や振りつけなど各ジャンルのプロから指導を受ける音楽協会就職相談ワークショップ、また高崎音楽祭におけるストリートステージの開催など、このような事業をやってきております。こういったものを総括した形で平成24年度は行っていきたいというふうに考えております。　それと、まちなか音楽活動助成事業とのすみ分けというのですか、整合性についてのお話でございますが、こちらについては今後主管課でございます文化課とよく協議をしながら、事業内容がダブったり、そういうことのないように、効率的な事業運営ができるように協議していきたいというふうに考えております。 ◎市長（富岡賢治君）　根岸委員、ちょっと補足させていただきますけれども、高崎市というのは文化活動というのが大変幅の広い分野を抱えてやっているわけでございまして、１つはこのアートインキュベーションなんか典型的な例でございますが、都市型の先進的な音楽文化活動をやっているグループに着目した支援でございまして、今度新しく創設いたしました街中の文化事業のほうは、どっちかというとプロというよりは、まだ未成熟な、街中で、本当に街路や道路とか商店街の軒先でやる若者の、まだまだ熟していない、名前も十分でない、そういう方々たちの音楽活動を振興するもので、またそれも都市型だけでなくて、それぞれの地域での街中、そういうものを支援する。それからあと、次は伝統的な音楽といいますか文化活動を支援するのは、また今度そういう備品の補助などを新設いたしまして、高崎市というのは37万都市だということではなくて、非常にジャンルの広い活動がかなりごった煮的にある魅力を持ったまちだと私は思っておりますので、それぞれの分野で、個性に合わせまして振興策を持っていきたいと、こういうことで進めているものでございます。多分根岸委員も、そこのすみ分けがうまくいくかということだと思うのですが、大体そういう感覚を持ってやっております。 ◆委員（根岸赴夫君）　市長に御答弁いただきましたけれども、その内容的なものはよくわかるのですけれども、例えば今アートインキュベーションで、西口の駅の自由通路のところなのですけれども、あそこのところにスペースがありますよね。そのスペースの中で、若者が今まであそこで、例えばコインを受けるようなもの、募金みたいなものをしながら歌を歌ったりとかという、そういうケースも今まで見受けられていたのです。それで、まさに駅前のアートインキュベーションというのは、そういったこれから巣立っていこうとする若者たちに対しての音楽活動を支援してあげようという、そういった活動だったと思うのです。これも県の事業で、補助事業で、県のほうから補助があったが、補助がカットされたということだと思うのですけれども、それに対しての新たな形からというふうに私は理解していたのです。　今のお話だと、ちょっとすみ分けを変えてというか、都市計画課がこのアートインキュベーションの主管だったわけではないですか。次の新たなまちなか音楽活動助成事業というのは、これが文化課がたしか主管だったと思うのです。だから、その辺の整合性というのがしっかりできるのかなというふうな心配をしたわけなのです。なので、そういう部分で、できればこれ同じものをやるのだったらば、都市計画課と文化課と分散させるのではなくて、先ほど課長がおっしゃったように両方で話し合いをして、整合性つけた中でダブることのないような形の事業をしていきたいというようなお話だったのです。それだったらば、いっそのこと主管課を文化課にしてしまったほうがいいのではないかというような、そういうような感じがしますので、その辺の予算のつけ方もあるのかと思うのですけれども、過去にこのアートインキュベーション事業ということでやっていたので、それは都市計画課のほうでやっていたのだと思うのですけれども、それを１つにまとめたほうがいいのではないかなという、そういう感覚がするので、その辺も御検討いただけますでしょうか。 ◎市長（富岡賢治君）　課の縦割りのことではなくて、実際運営しています人たちが、これがまた高崎市というのは委員よく御存じのように、例えば音楽家仲間ですと、あの人がやるならおれは行かない、だけれども、割合人間関係が複雑ですから、しかしそれはよく相談しながらやらせていただきますし、例えば今駅のコンコースでやる音楽活動は、どっちでもいいのかもしれませんけれども、割合アートインキュベーションというのは駅近くの都市型のジャンルですから、そちらのほうでこなすほうがいい場合もありますし、そこで拾えない、それこそ本当に突然来て、突然ギターを弾いてやるというようなのはアートインキュベーションでちょっと拾えないかもしれませんから、そちらのときは街中のほうでやるというようなことをいたそうと思います。しかし、運営はおっしゃるとおりで、縦割りで悪くならないようによく注意してまいりたいと、このように思っています。 ◆委員（根岸赴夫君）　御理解いただいているようなので、その形でやっていただければと思います。引き続きよろしくお願いします。　同じ項目なので、同じ項の10目のところで、ちょっと飛びますけれども、213ページに浜尻北交差点改良事業というのがあるのですけれども、これについて３月４日に開通式を行ったわけではないですか。実際にもうこれ済んだのかなと思っていたら、こういった事業がまだ継続されてあるということなので、この辺の詳しい事業内容というのですか、あとどこが一体残っているのだろうと思ったので、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎区画整理１課長（田中政一君）　お答えいたします。　交差点改良工事につきましては、せんだって３月４日に開通いたしましたが、この工事、来年度予算、平成24年度予算730万3,000円でございますが、新設をいたしました浜尻町横断歩道橋のスロープ部分の目隠し板設置工事でございます。この工事につきましては、横断歩道橋を設置いたしましたところ、国道17号線南側歩道橋に隣接をいたします１階が店舗、２階・３階が共同住宅の２階部分のベランダ及び室内が横断歩道橋のスロープ部分から視野に入る可能性がありますので、それを防ぐため国道交通省高崎河川国道事務所と協議をいたしまして、平成24年度に目隠し板を設置する予定でございます。目隠し板の大きさでございますが、高さが58センチ、延長31メートルの大きさでございます。スロープ部分の高欄の高さ、1.1メートルの上部部分に設置をするものでございます。　また、道路改良工事でございますが、210万円の予算を組ませていただきましたが、国土交通省高崎河川国道事務所との協議により、高崎渋川線バイパス開通に伴う問屋町入り口交差点の１つ前橋寄りの信号、手押し信号でございますが、浜尻町交差点の横断歩道の位置を変更する工事並びに高崎問屋町西口周辺、歩いて安心まちづくりの会というものがあるのですが、その提案がありました緑町４丁目の中央通り線へ交差します市道３カ所に横断歩道の新設を予定しているものでございます。今後通学路の安全を図るため、関係機関と協議をいたしまして施工するものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（根岸赴夫君）　工事内容はよくわかりました。その中で、ちょっと１つだけお聞きしたかったのですけれども、このワークショップ企画運営委託料というのは、ほかでもあるのですけれども、この50万円というのは、このワークショップをする場合にどういった人が対象にワークショップに入ってくるのかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ◎区画整理１課長（田中政一君）　お答えいたします。　ワークショップ企画運営委託料でございますが、問屋町、浜尻町の地域において、社会資本整備総合交付金の補助金を活用いたしまして事業を実施するものでございます。期間は、平成21年度から平成25年度までの５カ年の事業でございます。その中で、ワークショップ、つまりみんなで意見を出し合って、地域のためのまちづくりをする住民参加型の活動形態の一つでございます。この地域においては、この手法をとり入れた高崎問屋町駅西口周辺歩いて安心まちづくりの会が平成21年に設立され、構成メンバーから安心・安全まちづくりのための提言をいただいております。構成メンバーは、地域住民の代表者といたしまして、地元４人の区長、浜尻小学校ＰＴＡの代表者、オブザーバーとしてビエント高崎の担当者の６名で構成をされています。　活動内容としては、歩いて楽しいまちづくりということで歩道環境に重点を置きまして、現地調査を踏まえ話し合いを行い、その結果をまとめ、関係機関へ提言するというものでございます。なお、委託料につきましては高崎問屋町西口周辺歩いて安心まちづくりの会の企画運営の委託料でございます。 ◆委員（根岸赴夫君）　事細かに御説明いただきまして、私が聞きたかったのはどういった方が入っているのかなということで、地元の区長さんが入っているということで、地元の意見がすべて反映されているのかなというふうに思います。でも、私一応横断歩道を渡ってみたのです。先ほどの目隠しの話ではないですけれども、あの高さがちょっと低いのではないかなという、柵の高さです。自転車も通れるようになっているのです。結構自転車がスピード出したときに、あれを飛び越えてという可能性も何か心配されたので、そういった面も安心・安全なまちづくりにも該当するかなと思いますので、その辺もよく検討していただいて、目隠しをするならば少し高目にしていただいたりとか、その辺も御検討いただければというふうに思います。その点は結構です。　次の目なので、ちょっと続けてやらせていただきますけれども、その次の11目高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業なのですけれども、これも６億4,925万4,000円という大きな金額なのですけれども、今年度どこまで、どの程度の事業を予定しているのかというのをお聞きしたいのですけれども。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　高操の今年度事業でございますけれども、高操の区画整理の進捗状況でございますけれども、平成23年度末では現在36％程度の進捗となっております。平成24年度以降につきましては、区画整理の主な事業といたしましては、建物移転補償が17戸分を予定をしております。これはＪＲ北７戸、ＪＲ南10戸ほど予定しておりまして、また道路工事等につきましては国道17号線北の下之城１号線、２号線、区画道路４路線の築造工事、それと県道和田多中倉賀野線、旧国道の正六交差点の改良工事などを実施する予定となっております。 ◆委員（根岸赴夫君）　これ新しい企業がまた進出するということで、株式会社原田でしたか、お菓子屋さんの原田さんと高崎共同計算センターですか、新しい企業が入るということで、非常に地元の方たちはこれに対して興味津々といいますか、今後どうなるのだというふうな、そういったお話がありますので、その都度事業が進展したらば、地元の方に今高崎市はこういうふうに動いていますよ、その事業はこういう方向でこういうふうになりますよというような指標を示すような、そういったことは考えていらっしゃらないのですか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　この工事に対する地元の周知等についてでございますけれども、現在土地区画整理審議会等、年に１回程度行っております。また、地元に対して広報を通じて、回覧板等の中で地元に周知するような事項があればそういったものを利用して、状況に応じた周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◆委員（根岸赴夫君）　一番あの地区にとっては大きな事業なので、しっかりと地元の人にもわかりやすく説明していただく機会をきちっと設けていただくということでお願いしたいと思います。 ◆委員（高井俊一郎君）　最後の根岸委員の操車場の区画整理事業のところで補足の質問をさせていただきますが、今ここに埋蔵文化財の発掘等の経費が大分ついております。もちろん平成24年度にやるということだと思いますが、もう企業進出が決まっている中で、そこのスピードとの整合性というのが合っているかということと、何年度をめどに移転が完了するかというのをお答えいただけたらと思います。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　企業進出の部分につきましては、今現在文化財の発掘済みであるとか、あるいは調査中ということでございます。この辺、平成24年度につきましては区画整理による区画街路あるいは都市計画道路下のいわゆる文化財発掘調査を延長約950メートル、面積9,000平米程度行う予定でございます。文化財発掘調査等が済んでいないもの等については、移転等、そういったものが今後進み次第順次行っていきたいというふうに考えています。 ◆委員（高井俊一郎君）　済みません、ちょっと今の答えではわからないのですが、もう一度スピードが合っているかということと、何年をめどに移転が完了するかということをお答えいただけたらと思います。 ◎副市長（松本泰夫君）　まず、企業進出の部分でございますけれども、ここについては文化財の発掘調査、それから道路、インフラ整備、そういったものが整っておりまして、この区画整理は80ヘクタール近い区画整理でございますので、全体と、それと企業進出の部分は分けて考えています。今心配しているのは、企業進出の部分の雨水の問題、これについては下水道局と今調整しながら雨水幹線を設置して、企業が進出したときに問題がないようにということと、企業が進出する周辺道路、そういったところの整備もほとんどもう終わっておりまして、ただ将来駅ができる部分につきましては道路を一部変更しましたので、これについては急いでこれからやりますけれども、企業進出する部分とそれ以外の部分を、そういった形で２つに分けています。それ以外の部分については、やはり６億円から７億円近い予算をつけていただいていますので、それで都計道だとか下水道だとか、それから水道だとか、そういったもののインフラ整備と合わせて区画街路の整備を行っていくという形でございますので、今回の企業進出については特に問題なく進んでおります。特に駅前通り線だとか、そういった幹線の入り口の道路の問題だとか、そういったものについては別問題で分けてやっております。そういう話で、企業進出する分についてはもう心配ないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（三島久美子君）　説明の205ページの都市計画課の経費のところなのですけれども、都市施設等適正配置計画調査委託料、かなり大きな2,000万円という数字がついています。この都市施設等適正配置計画そのものの中身を教えてください。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　お答えいたします。　この都市施設等適正配置計画でございますが、この都市施設は市民の円滑な市民活動を支える上で必要不可欠な大変重要な都市インフラでございまして、道路や駐車場などの交通施設、また公園や緑地などの公共空地、さらには上・下水道やごみ処理施設などの供給処理施設などがございます。これらの施設の整備に当たりましては、各施設の配置計画や規模、構造などについて、土地利用計画との整合性を踏まえましてあらかじめ都市計画で定め、計画的な整備の推進を図っておるところでございます。　しかし、昨今の社会状況の変化や民間開発の動向などによりまして、土地利用計画や都市施設計画の見直しが必要となってきております。そのため、本調査によりまして既存施設や計画中の施設を含め、それぞれの都市施設の調整や施設規模の妥当性などについて再度検討を行い、今後の施設整備に反映していくというものでございます。 ◆委員（三島久美子君）　都市計画区域の中におけるそういった都市施設の調査ということだと思うのですけれども、今新しい高崎市をつくるというまちづくりが進められているわけですが、やっぱりこの大きなお金をかけて調査をするということは、いわゆる高崎駅を中心としたまちづくりの部分に大きく反映される、そのことが大きな目的としてこの調査をするのだという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　お答えいたします。　特に東口ということではなくて、都市計画道路を初めとする公共施設の計画を対象としておるのですが、合併以前の地域の枠組みの中で検討され、計画されてきたものもありまして、そうしたものは現在の高崎市の枠組みの中では見直しを行ったほうが効率的、効果的であったり、また時代の経過とともに見直しの必要性が出てきたものもございますので、そうした都市施設について再度施設の必要性、そういったものを検討を行うということで、特に東口に限ったということではなくて、全体の見直しということでございます。　ですから、具体的というか、例を申し上げますと、旧高崎市では３環状12放射という大きな都市計画の道路網の構想がございます。そういったものの合併先とのつなぎ、そういったものが計画ではつながってはおりません。そういったものの見直しですとか、また細かい都計道の必要性、これから必要になるのかどうか、そういったものも踏まえて検討していきたいということで、再度合併した地域全体の中での都市計画を見直していきたいという、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（三島久美子君）　わかりました。いずれにしましても、きちっとした計画づくりをしていただきたいと思います。

　次に、そのすぐ下に新町駅周辺のバリアフリー特定事業計画策定事業200万円というのがございますけれども、おかげさまで基本構想をつくっていただいて、平成23年度から事業展開をしているわけなのですけれども、この特定事業、もちろん構想の中にもあります。公共交通だとか、道路特定事業だとか公園特定事業、そういったものについて計画を立てるのだということなのですけれども、具体的に今回どのような特定事業を対象とした計画を立てるのか。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　お答えいたします。　この特定計画でございますが、これは平成22年度に新町駅周辺のバリアフリーの基本構想を策定させていただきました。平成23年度は国、県、市の道路について10年間でバリアフリー対応していくという、そういう整備計画を策定をいたしました。平成24年度は公園、それと市の建物、いわゆる庁舎を含めたそういう建物、それと新町は民間も協力しておりますので、銀行、郵便局、スーパー、こういったところのバリアフリーの特定事業計画、10年間で進めていく特定事業計画、そういったものを平成24年度は検討していくということでございます。 ◆委員（三島久美子君）　この基本構想そのものが10年計画ということなので、その特定事業もその10年間で進めていくというお話なのですけれども、実はこのすぐ下のほうにある新町駅付近連続立体交差化事業とも関連性のある話なのですが、新町駅周辺といっても新町全域がこの事業対象になっているのですけれども、特に新町駅そのものが御承知のように今エレベーターもエスカレーターもないと。また、出入り口というか、入り口が１つ、北口しかないということで、南のほうの地域の方は南北の老朽化した跨線橋、それもしかも階段状態で、そこを上ってこなければならない。本当に非常に高齢者、障害者にとってバリアだらけの状態なのです。もちろんこの基本構想をつくる段階で、障害者の意見、また高齢者の意見も取り入れて基本構想をつくり上げていただいて、当然そこの部分も課題であるという認識は持ってはいただいているのですが、やっぱりなかなか前に進まないと。私自身は、もう早急なバリアフリー化、駅そのもののバリアフリー化を望んでおるのですけれども、本市のこの基本構想を推進していく中での考え方をちょっとお聞かせください。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　お答えいたします。　三島委員が今おっしゃったとおり、平成22年度にこのバリアフリーの基本構想を策定するに当たりまして、現地調査等をした中で、新町駅は早急にバリアフリー対応の駅にすべきだという提言もいただいておりますし、ＪＲさんもバリアフリー対応の駅にしていきたいということで考えております。しかし、御存じのようにここは連続立体ということで、これは県が事業主体でございますが、そういった大きな問題がございまして、それとの整合性ということはやっぱり考えていかなくてはなりません。連続立体は、県は事業化していくのだということで、今一生懸命いろんな角度から調査検討して、ＢバイＣを上げて、事業化に向けて今検討しているのですが、例えばやるという方向が決まったとしても、あの事業が持ち上がって全部済むまでに相当な時間がかかると思うのです。　ただ一方で、新町駅のあの古い跨線橋、あれにエレベーターを例えばつけてとりあえずの対応を図るかというお話も以前はした経緯がございます。ただ、いかんせんあの跨線橋が古いものですから、あれにエレベーターを設置するということはできないというお話がございまして、なかなか前に進まないという現状がございます。それと、エレベーター、跨線橋につけても直接駅の中に入っていけないということで、駅の中もまたやらなくてはならないと。そうするとＪＲさんは、それは二重の投資はできないという考えでございますので、なかなかその辺でうまく歩調が合わない状況にはなっておりますが、ただ何らかの対応を考えていきたいとは思っておりますので、もうちょっとお時間をいただければなと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（三島久美子君）　この事業は、県事業であるというのは認識しております。ただ、市も４分の１の負担ということで、もちろん高崎市にある部分ですので、市がイニシアチブをしっかりととって、住民合意形成、これが大事だと思うのです。やっぱり地域の方が何を望んでいるのか、それに対してこういう方向でいくという理解を得た上でのバリアフリー化の推進を進めていってほしいなと思います。　それから、屋外広告物の規制事業というのが下のほうにあります。それで、ちょっとお伺いしたかったのが、先般、先ほどもちょっと根岸委員も課題にしましたけれども、高渋バイパスが17号に接続したと。本当に交通の利便性が高まって、すばらしいことだなと。大歓迎なのですけれども、ただここの部分、非常に重要な幹線であり、やっぱり景観形成ということも考えて、しっかりと対策を練っておかないと、むやみなというか、非常に街並みづくりというのが不本意な格好になってしまってはいけないというのが非常に心配しているところでございます。もちろん本市は、景観形成についてはしっかりと条例をつくって取り組んでいるので心配はないとは思うのですけれども、あえてここでやはりあそこがしっかりと通ったということで、平成24年度に関して、その屋外広告物の調査をする部分も含めてどのような対応をとっていくのかお答えください。 ◎景観室長（中村真由美君）　お答えいたします。　先般開通いたしました高崎渋川バイパスでございますけれども、榛名山や赤城山の雄大な山並みを背景に、点在する養蚕農家や屋敷林のある集落、緑の田園風景が大変魅力的な都市と、また農村とちょうど結節点となります。これから高崎市としても新たな拠点となり得る場所で、大変重要な場所と景観計画の中でも認識しております。　この屋外広告物ですけれども、平成20年10月にイオンモール高崎が開業いたしまして、その前後から大変屋外広告物が多い状況となっております。本市の景観計画におきましても、新しい拠点として先導的な市街地景観の形成を図る大切な場所と思っております。願わくば、私どもの景観の魅力であります山の見える景観、または養蚕の名残の残る風景を生かしながら環境に調和した開発を進めて、産業活動と自然景観がちょうどよく調和する、そういった景観にできたら理想だと思っております。　しかしながらもう大分、20年少し前から自動車の車窓からちょうど見られることを意図いたしまして、屋外広告物が大変林立しております。これが中核市移譲前から緊急雇用創出資金など利用いたしまして、２年間にわたって調査を行ってまいりまして、こちらでも大変多いことはわかっております。一番の問題は、視界をふさぐこれらの野立て看板、いわゆる独立塔の看板でございます。その中では、本来でしたら非自家用といいまして、自分の敷地につけてある看板以外は非自家用なのですけれども、非自家用の看板はすべて以前でしたら県で、今でしたら高崎市へ許可申請をしなくてはいけないものがありますけれども、問題の独立看板は303件ございますけれども、うち許可済みは50件でございました。ですから、大変問題が多いところですし、中の案内誘導看板、それから用途地域によって基準も違っておるのが、そういったところが今のところなかなか整然となっていない状況です。　そのための施策といたしまして、大変難しいのですけれども、今までの調査をもとにいたしまして、平成23年度は主に、その２年間の緊急雇用の調査をもとに、その中でどこを重点的に入れていかなくてはならないかということも検討していたのですけれども、こちらの高渋バイパスなども今後重点路線として指定していきながらやっていけたらと思っております。まだ、今動き出したばかりですので、今後また検討させていただきます。 ◆委員（三島久美子君）　民間のやる話なので、そこに市がどのくらいきちっと指導できるか、難しさもあると思うのですけれども、認識のとおり大変重要な路線であり、景観形成に関しても必要な路線だと認識しておりますので、力を入れてやっていただきたいと思います。　あと１点だけ、済みません、お願いします。その同じ205ページの下のほうに都市計画基礎調査事業というのがありますけれども、この調査委託料が非常に大幅に増額されていると。昨年度当初予算では224万9,000円だったものが2,500万円ということで、これは何か大きな理由があるのか御説明いただきたいと思います。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　お答えいたします。　ことしのこの都市計画基礎調査の業務委託料につきましては、新規の事業でございます。この調査は、都市計画法第６条に基づきまして、おおむね５年ごとに国土交通省令で定める事項について、都市計画区域の現状及び将来の見通しを調査する法定調査でございまして、都市計画の最も土台となる調査として実施が義務づけられているものでございます。調査には、国土交通省令で定める調査事項に基づきまして、県と市が合同で実施する必須調査、それと市が独自で行います選択調査がございます。　内容につきまして、大きなくくりで申し上げますと、高崎、箕郷、榛名、吉井のこの都市計画区域でございますが、この都市計画区域ごとに人口、産業、土地利用の現況、宅地開発の状況、農林業施設の状況、建物の状況、市街地の状況、都市施設、都市整備の状況、こういったものについて調査を行いまして、都市の状況と動向を把握するというものでございます。　この調査をしてどうするのかということでございますが、この調査のデータをもとにいたしまして、市の総合計画や都市計画マスタープランの見直し、さらにはスマートインターチェンジの周辺を今後市街化等の検討をしていくときの資料、また平成27年度に県が予定しておる高崎市都市計画の定期見直し、また榛名、箕郷の両地域が平成28年度に合併して10年を迎えます。合併協議の中で、10年を目途に区域区分の必要性と都市計画区域の統合の是非を検討するという協定がございます。こういったときの資料として大変重要なデータとなるものでございます。そういったことから、今回調査を５年の調査に合わせて、市の単独でやる部分の調査を多くふやして調査をさせていただくというものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（三島久美子君）　法定調査ということなので、しっかりやってください。 ◆委員（田角悦恭君）　私のほうは、土地区画整理事業全般なのですけれども、まず前年度に比べて予算が３億円ぐらい単純に減っていますけれども、この理由についてお願いします。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　それでは、区画整理全般につきましての予算減額につきましてお答えをさせていただきます。　平成23年度に比べまして平成24年度は大幅に減っているという理由につきましては、平成23年度におきましては浜尻北交差点改良事業費、これが約５億7,000万円、高崎操車場跡地の、これは土地開発公社の経営健全化計画等による土地の買い戻しが約４億円、合わせて９億7,000万円ほどございました。事業の進捗が図られたということから、平成24年度については計上されておりません。また、平成24年度につきましては震災の復興財源確保ということで、国庫補助金の大幅な減額が予想されているということによる減額で、前年から比べると金額が減っているということでございます。 ◆委員（田角悦恭君）　わかりました。それで、土地区画整理事業の中では進捗率が90％をもう超えている事業も結構あるわけですけれども、残りわずかなところで進捗率が鈍化あるいは停滞している状況もあるわけですよね。その要因としては、それぞれの事業に対する非協力者が多分ネックになっているのだろうと思いますけれども、この際100％に向けて、強制執行ではないですけれども、そういう手法も検討をすべきだという考えを持っているのですけれども、その辺お考えを。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えさせていただきます。　進捗率90％を超える地区が現在７地区ほどございます。そのうち２地区は平成24年度中に換地処分になりますので、実質５地区ということになりますけれども、委員さんのおっしゃるようになかなか地権者の方々の理解が得られないというような課題もございます。そういった中で、終盤でございますので、直接施工ということも視野に入れながら、さらに地権者の方々の御理解、御協力に向けて、一日も早い収束ができるように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（田角悦恭君）　ぜひよろしくお願いします。 ◆委員（竹本誠君）　最後のほうで、ちょっといろいろダブってしまう部分がありますけれども、１つは都市施設等適正配置地区計画調査委託料、三島委員のほうから質疑があったわけなのですけれども、この都市施設の内容として、都計道路という形で報告がありましたけれども、ほかには都市施設で、この対象になっている施設はどういう施設があるのでしょうか。ちょっと聞き漏らしたかもしれないけれども。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　都市計画法で定めております都市施設というのは、先ほどお話しした道路、公園、それと市の公共施設全般、学校とか体育館とか、そういったものも全部都市計画法でいう都市施設に該当いたします。 ◆委員（竹本誠君）　そういう形で調査をされて、この調査いつごろまでに終わらせる予定なのか。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　予定では、平成24年度中にすべてのそういった都市施設の調査ができるわけではございませんので、その中から特に都市計画に関する、そういったものを優先的に調査していきたいというふうには考えております。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、その調査のもとに、実際には対象となる物件を移動したりということなんかも考えられるのですけれども、公園等や公共施設の場合のものについては移動するのがいいかどうかということもあるかなというふうに思うのですけれども、既存のものについてはそのままほとんど置いておくという考えなのか、これからの検討ということにもなるかとは思うのですけれども、そこら辺の考え方をちょっと教えてください。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　それにつきましては、調査をしていく段階で、先ほどもお話をいたしましたように適正配置という部分もございます。既存の公園をつぶすとか、そういったことは基本的には難しいと思いますが、計画されている公園ですとか、また道路、そういったものについては今後見直しというか、また続けていくのかということも含めて検討していきたいと考えております。 ◆委員（竹本誠君）　都市施設の関係では、それぞれ住民のいろんな思惑もあって、いろんなところが大切なのがあるのかなというふうに思うので、そこら辺はよく調査をしていただきながら、進めていただきたいというふうに思うのですけれども、同じような関係で、都市内の鉄道網等再調査委託料というものが同じページのすぐ下に2,000万円ほど計上されていますけれども、どういう意味なのだかちょっとよくわからないのですけれども、この事業の目的とねらいというところについて。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　お答えいたします。　本市の都市計画では、高崎市の特徴でもございます恵まれた鉄道網、これを生かして、都心部と地域の生活中心拠点を公共交通で結び、相互に連携する都市構造を目指す、こういったふうに位置づけています。これは、駅を中心とした都市計画を進めることによりまして、公共交通に強い都市づくりを進めようというものでございます。また、鉄道とバスの連携強化を図ることによりまして、公共交通利用者の利便性を高め、また高齢化社会にも対応していこうというものでございます。　市内にはＪＲの駅が７カ所ございます。群馬八幡駅以外は、１日3,000人以上の乗降客がございます。こういった駅を中心としたまちづくりは当然考えていかなければならないというふうに考えております。そういった中で、今回のこの調査によって、駅と地域、また駅と駅、そういったことのネットワーク、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　今言われたような内容だとすると、当然今までにそういう調査がされていて、その上でどういうふうなまちづくりをするかという形で進んできているのだろうというふうに思うのですけれども、今言われた説明だと、なぜ今さらという感じがするのです。そこら辺のところ、もう一度わかりやすく。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　お答えいたします。　なぜ今さらというお話でございますが、今まではどちらかというと高崎駅あるいは高崎問屋町駅、こういったところに軸足を置いた駅中心のまちづくりが主であったように思われます。ただ、計画、考え方としては、先ほど御説明いたしましたように駅を中心としたまちづくりというのはもともとございました。ただ、例えがいいかどうかわかりませんが、井野駅をとってみますと、井野駅は4,000人近い１日の乗降客がございます。それで、駅前広場もない。駅に通じる道路、これも非常に狭い、そういったことから既存というか、民間のバスも入っていけない。ぐるりんにおいては、中尾の住宅団地のほうに駅があるような、そういった状況。また、新町駅につきましてもそうですけれども、南口などは広場もございませんし、入っていく道路もございません。ただ、4,000人以上の１日の利用客がございます。こういったところにやはり目を向けて、今後は何らかの対応をしていかなくてはならない。それには、やはりある程度調査をして、現況をよく調べることが大切で、それを受けて今後どういう対応をしていくかというのを計画を立てていく必要があるのかなと思いまして、今回お願いしているものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　大まかな趣旨というのは、バスなどの他の公共機関との連携をどういうふうに充実させて、住民の足を守っていくのかという意味合いなのかなというふうには理解はできたのですけれども、具体的にその調査をされる上での委託先はどんなところを考えられているのですか。 ◎都市計画課長（田口幸夫君）　申しわけございませんが、まだ具体的にどこどこということは考えておりません。ただ、そういった解析能力のあるところにはお願いしたいなと思っております。 ◆委員（竹本誠君）　いずれにしてみても、これからの課題だということなものですから、それを見ながらいろいろ関連の住民の皆さんの御要望や何かをよくとらえながら生かしていただければというふうに思います。　続いて、その下の市街地整備課経費の関係でございますけれども、都市整備公社の補助金が約1,680万円増額をされているわけですけれども、多分実績に基づいて、その分赤字分の補てんをするという内容になるのかなというふうに思うのですけれども、補助内容と経営見通し、稼働見込みというようなものについてちょっと報告をいただきたいのですが。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　それでは、お答えをさせていただきます。　都市整備公社の補助金が平成24年度1,600万円ほど増額となっておりますけれども、これは先ほど委員のおっしゃったように、ウエストパークの赤字補てん分を公社に補助をするというものでございますけれども、増額となった理由といたしましては、駅周辺で民間の駐車場が価格競争を行っているという状況の中で、ウエストパーク1000の利用減という形で収益悪化をしているというものでございます。　また、都市整備公社の経営の見通しというお話でございますけれども、そういった民間駐車場が増加をしたことに伴いまして収益が減少していると。今後の経営環境としては、決して明るいものではないというふうに認識をしております。公営駐車場といたしましては、価格競争に参加することが、これは難しいということでございまして、独自の改善策、こういったものもなかなか容易には見つからないという状況の中では苦慮をしているというところでございます。周辺の民間駐車場を見ますと、暫定的な土地利用として駐車場経営をされているというところも多く見受けられますので、今後の経済情勢によっては他の業種に転換をするというのもあるのではないかというふうに考えております。そういった中では、安定的な駐車場確保ということが大切な公共駐車場としての使命でもございます。公社といたしましても、引き続き駐車場の安定確保、収益改善に向けて研究を続けてまいりたいというふうに考えております。　また、稼働見込みということでございますけれども、公社直営での駐車場が駅前駐車場など８カ所ございまして、その中では、まず稼働状況としましては、定期を除く一般駐車の利用状況でございますけれども、駅前駐車場は１日平均で257台利用されていまして、73％稼働しています。ウエストパーク1000は684台、これは平均でございますけれども68％稼働、イーストパークにつきましては平均134台、33％の稼働状況ということでございまして、これらの駐車場は枠を特に定期、一般、それを決めないで柔軟に運用させてもらっていますけれども、収益の増加は供給過多という状況の中では、ちょっと難しいというふうに思っております。そんな中では、駅前駐車場とイーストパークについては前年並み利用ということで見込ませていただいています。　また、東小北の月決め駐車場であるとか、ほか４カ所の定期利用専用の駐車場がありますけれども、こういったものにつきまして平成23年と同様に100％利用を見込んでいるところでございます。収益改善に向けて、いろいろ研究をこれからもしていきたいと思っております。 ◆委員（竹本誠君）　それぞれの駐車場が時々の一定の役割を果たしてきたのだというのはよくわかるのだと思うのですけれども、ただいろいろ聞いていてちょっと心配なのは、この事業そのものからしてみますと、日の丸親方みたいな形の中で、赤字になってみてもそんなに心配されていないのではないかなというような感じも正直言って受けるのです。そういう点でいきますと、民間の業者さんだとすれば、いかにそこをふやすかという点で、料金の値下げだとか、いろいろサービスの問題を変えるとかという努力をなされているのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺の経営改善の見通しというのは今後、特にイーストパークなんか見ますと33％というような状況だと思うのですけれども、いろいろ状況によれば、いろんな施設については、例えばかなり市の職員に優先的に使ってもらうようなことをやったりなんかということも、ほかの事業の関係でやったことなんかもあるとは思うのですけれども、どういうふうにしたらここら辺が改善できるかというところについて、実際検討する場というのはあるのでしょうか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えさせていただきます。　経営改善の検討の場ということでございますけれども、当然公社の内部、それと私どもの担当課におきましてそういった協議はしておりますけれども、なかなか先ほどの料金の値下げという、そういったものも一つの案としてございます。また、中心部への集客施策、そういったものも必要だという話もございました。しかしながら、公社単独でそれに対しての、具体的に行動がなかなか起こせないというようなこともございまして、今研究の最中ということでございます。そういった中では苦慮しているわけですけれども、さらに他の都市等の事例等を研究しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　駐車場の関係では、いろいろ御努力をこれからもお願いをしたいという形で次の質問に入りますけれども、屋外広告物規制事業の関係、三島委員のほうからも報告がありましたけれども、この規制事業が約150万円計上されているわけなのですけれども、主な調査委託料の関係でいきますと、屋外広告物調査委託料という形で、前年度770万円から100万円に減額されているのです。これは、歳入のときに県の実績に基づいていろいろやったというところの絡みもあるのかなというふうには思うのですけれども、一方では調査が一段落をしたという見方もあるかなと思うのですけれども、そこら辺の調査に基づく規制や改善というものが本来のねらいだというふうに思うのですけれども、ここら辺のところはどうでしょうか。 ◎景観室長（中村真由美君）　屋外広告物の実態調査につきましては、平成23年度をもって一段落はいたしまして、今後は違反広告物に対する是正指導に入ってまいる次第でございます。今後は、業者さんに委託して行う量的な仕事というよりも、私ども市の担当者がじっくりと問題物件の状況ですとか相手先の対処を検討しながら行う作業となりますので、委託料自体は大幅に減額しております。　また、この実態調査、これまでの実態調査によりましても相当な数の違反広告物が存在することが明らかとなっております。私どもが運用していてもそうでございます。そして、来年度以降は長期的にはこれから計画を練って、路線ごとに違反是正の優先順位を定めまして、屋外広告物審議会等に諮りながら、条例に従って違反是正を進めてまいります。　また、短期的に平成24年度ですけれども、まず広告主さん、広告の掲示元、そちらに対する啓発を行いたいと思っております。これは、これまで１年弱の屋外広告物行政の結果、いかにこの条例の存在を市民の皆様が御存じないかということがわかったからでございます。まず、主要幹線を中心といたしまして、現在ある屋外広告物の広告主を調査してデータベース化いたします。そして、その後広告主さんに対し、制度周知のための文書を来年度一斉に郵送いたします。この際、間違いがあってはなりませんので、特定する作業は大変慎重に行います。この作業が主な今回の100万円の委託の内容、また文書作成になります。それとともに、市の広報紙等にも記事を掲載して、広く市民の皆様にＰＲいたします。そして、制度がある程度浸透いたしましたら、優先すべき路線から順に是正指導を行ってまいります。 ◆委員（竹本誠君）　屋外広告物の点についてはわかりました。　次の質問に入りたいと思います。207ページの城東土地区画整理事業、２目になりますけれども、事業の進捗状況についてまずお知らせください。 ◎区画整理２課長（轟利彦君）　お答えいたします。　城東の進捗率でございますが、平成22年度末の事業ベースでは94.8％です。 ◆委員（竹本誠君）　平成22年度末で94％という形で、かなりのところまで進んできていて、なかなか実態が動かない部分も残っているのかなというふうなことですけれども、今回物件移転補償費として200万円が計上されています。地区内の対象物件というものがまだどれぐらい残っているのか、報告いただければありがたいのですが。 ◎区画整理２課長（轟利彦君）　お答えいたします。　建物移転等は計画では190戸ございまして、すべて完了をしております。工作物としては、残り３件でございます。 ◆委員（竹本誠君）　具体的に、その工作物どんなものだか、差し支えなければ教えていただけますか。 ◎区画整理２課長（轟利彦君）　ブロック塀とか立木、その他と思います。 ◆委員（竹本誠君）　ブロック塀だとか立木だとかということだそうでございますけれども、それぞれ利害が伴うという形の中でなかなか同意が得られていない、そういう部分があるのかなというふうに思うのですけれども、当然それぞれの物件の移転をする場合に、これこれこういうものについてはこういうぐらいの移転補償費だよという基準があって、多分そういうこともお示しをしながら進めているのだろうなというふうに思うのですけれども、そこら辺のところはどうなのでしょうか、相手の方が納得できるようなものが提示できていないということなのでしょうか。どうなのでしょうか。 ◎区画整理２課長（轟利彦君）　お答えします。　補償基準というのがございまして、それで見積もっております。それにおいて提示をするという形で協議を行っております。 ◆委員（竹本誠君）　それぞれ補償基準があるわけですが、それで調査していて、なかなか進まない部分があるのだろうと思うのです。別に今、ごね得とかなんとかということではないとは思うのですけれども、ただ事業がそのためにつっかかっているとすると、それで果たしていいのかどうかということはあると思うのです。それぞれの物件に対するいろんな補償の範囲というもの、ある程度緩みというのもあるのかなというふうに思うのですけれども、そういうものも考えた上での事業を早く進めていったらどうなのかなというところなんかも気になるのですけれども、そこら辺のところについては個々の物件がございますので、よく検討されながらまた進めていただければというふうに思うのですが、もう既にここまで来ますと、実際にかなりの保留地がもう処分されていて、清算金の問題なんかもいろいろ出てくる、そういうような時期なのかなというふうに思うのですけれども、本事業の清算金というものについてはどういう状況になっているのでしょうか。 ◎区画整理２課長（轟利彦君）　お答えします。　清算事務につきましては、工事、整地等が終わって、その後確定測量を行わないと清算事務に入れませんので、まだ行っておりません。 ◆委員（竹本誠君）　清算金は、換地処分が終わって翌日からという形になるのかなというふうに思うので、ただそういう部分ではまだいろんな部分が残っていて、まだ先が見えないということのようです。いろいろ大変だとは思うのですけれども、そこら辺のところも工夫をなされながら進めていただければと思うのですが。　いま一点、３目高崎駅西口周辺土地区画整理事業の関係でございますが、事業の進捗状況についてお知らせください。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えをさせていただきます。　高崎駅西口周辺土地区画整理事業の進捗状況につきましては、平成23年度末で約97％となっております。 ◆委員（竹本誠君）　この事業も97％という形の中で、昨年度も幾らかのっかっていたのですけれども、今年度のせてある部分については、道路の工事費なんかはのってはいるのですけれども、水道やガス等の布設工事は見込まれていないわけですね。そうすると、物件はかなり限定をされるというふうに思います。対象物件は、一体どのぐらいあるのかというところについて報告ください。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えをさせていただきます。　移転の対象物件ということでございまして、羅漢町のこの区画整理区域の北部になりますけれども、一帯に９件ほど建物移転が残っております。 ◆委員（竹本誠君）　羅漢町の関係で、９件ほど残っているということなのですけれども、かなりの部分が商業地域という形で、物件補償費の中には営業権なども含まれているのかなというふうに思いますし、貸家の人のそういうような権利なんかも含まれているかなというふうに思うのですけれども、ここら辺のところでやっぱり何度も交渉している中で提示をする補償費が折り合いがつかないという意味合いなのでしょうか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えをさせていただきます。　この９件の移転補償につきましては、現在関係権利者と交渉を行っているところでございますけれども、営業の方もございます。そういった方については、営業に適した移転先がなかなか見つからないという理由もございますけれども、主立った理由といたしましては土地所有者、借地借家者、こういった方々の権利分けの問題が難航しているというようなところでございます。そういった中では、市が仲立ちをするなどしましてトラブルの解消を図っていきたいというふうに思っておりまして、早期の事業終息に向けてさらに今後努力をしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　市街地の場合は、かなり借地権の問題なんかがあって、土地の地主と借地権、その相対との関係がなかなか解決が難しいという問題なんかもあるのかなというふうに思うのですけれども、ここら辺のところについても結構行政のほうがかなり踏み込んで入っていくという形にならないと、なかなか解決が難しいものなんかもあるのかなというふうに思うのです。個々の部分、それぞれ１件１件違うのだろうというふうに思うので、御努力をしていただくしかないのかなというふうに思うのですけれども、この点についてはいろいろ配慮しながら進めていただきたいというふうに思います。　最後に、10目高崎操車場跡地の関係で、先ほども高井委員だとか根岸委員から質問があったのですけれども、この中で予定されているのが17戸の移転予定だというふうにお聞きしまして、全体が平成23年度末で36％の進捗状況というふうにお聞きしたかなというふうに思うのですけれども、この事業は多分平成９年ごろから始まったのではないかなというふうに思うのです。事業が始まったときから保留地の価格というものが相当変わってきて、この間いろいろ分譲してきた中でも随分変わってきているのだろうというふうに思うのですけれども、そこら辺の状況をちょっと報告をいただけますか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　この地区につきましては、平成９年からの事業認可を受けまして現在移転工事を進めておりますので、事業につきましては保留地については今まだ販売を、一般の保留地について販売をしておりませんので何とも言えませんけれども、そういった状況を見ながら、これから保留地の販売についてはいろいろ研究をしながら価格等を決めていきたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　保留地処分は、どのぐらい残っているのですか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　保留地については、ちょっと今手元にございません。また、後でデータを取り寄せましてお答えを最後にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（竹本誠君）　後でお知らせをいただくとしまして、全体とするとこの期間、バブルの崩壊後変わってきて、保留地が随分下がってきているわけです。当然いろいろ事業に影響が出てきているのではないのかなというふうに思うのですけれども、ここら辺のところは当初計画された事業と全体的な事業費の関係というのは、当然保留地がそこで予定どおり上がってこなければ、その分赤字になって、清算金や何かのところでいろいろ負担になっていくのかなというふうには思うのですけれども、そこら辺の考え方はどういうふうにするのか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えをさせていただきます。　これは、まだ事業期間が、現在平成29年度ということで事業計画を組んでおりますけれども、これからさらに事業計画の変更等がされると。期間あるいは事業費についても、時間的な経過に伴いまして金額の変更等もあり得るということでございますが、今現状では総事業費170億円というふうな形になっています。そういった中で、これから事業計画の変更の中では保留地の処分金等の金額等も示されてくると、変わってくるというふうに考えております。今後のそういった全体的な事業計画のまとめの中で、その計画としてまとめていきたいというふうに考えております。 ◆委員（竹本誠君）　この事業そのものは、第２の都心軸をつくっていくのだというような形で進められた事業であります。私はこういう中で、土地区画整理によって地価がどんどん下落してくると、そういう事業そのものについては、いろいろ前の一般質問などでも聞いたわけなのですけれども、そのときの答えの中では、まだ土地がどんどん値下がりしてみても、それで赤字になるのではないのだと、まだもうかっていますというような言い方もされた時期もあったかなというふうに思うのです。けれども、現状をしっかり見ていけば、当初計画したときよりも随分地価がやっぱり下がってきているというような状況なものですから、そういう点では住民の本当に負担がうんと重くなるようなことは今後もずっと続くというようなことであってはいけないのかなというふうに思うのです。そういう点もよく精査をしながら１つの事業をまとめていく必要があるのかなというふうに指摘はしておきたいというふうに思います。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　ここで再度委員会の運営上お願いを申し上げます。議案審査においては、前置き、説明、まとめ等は最小限にとどめていただき、質疑及び答弁もその内容は簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　214ページをお開きください。　13目新町駅前第二土地区画整理事業費から25目緑化費について御質疑ありませんか。 ◆委員（根岸赴夫君）　それでは、18目なのですけれども、高崎駅東口ペデストリアンデッキ整備事業なのですけれども、このペデストリアンデッキ築造付帯工事800万円というのですけれども、この詳細を聞かせていただきたいのですけれども。 ◎都市施設課長（松永洋一君）　お答えいたします。　この800万円のペデストリアンデッキ整備は、北デッキ、駅舎からヤマダ電機に通じるデッキのことですけれども、ここから将来ヤマダ電機本社ビルに設置されています通路を開通するに当たりまして、ヤマダ電機のビルの部分の照度不足等を解消するために行う工事でございます。 ◆委員（根岸赴夫君）　その点についてはいいのですけれども、同じ目なので、その下の駅前広場整備工事で4,600万円、それから高速バスターミナル整備工事で１億2,500万円というふうな数字がついているのですけれども、東口は高速バスの乗り入れを受け入れるために着々と工事が進んでいるわけですけれども、２月16日に既に駅前広場の完成という形で式典がありましたけれども、この残りの整備というのはどういうふうな内容の整備なのか、その整備内容をお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　お答えをいたします。

　今回予算に計上させていただきました高崎駅前広場整備工事の4,600万円につきましては、高速バスターミナル内のＬ型側溝、それと歩道舗装等、あと車どめ等の整備を予定をしております。 ○委員長（逆瀬川義久君）　その下の高速バスターミナルのところも。整備工事費について。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　それでは、お答えをいたします。　高速バスターミナルにつきましては、本市の拠点性と高崎駅を中心とする街中の集客を図るためにバスターミナルの整備をするものでございまして、今回の整備費用につきましては高速バスの乗降案内施設、それとバス運行情報システムの構築をするという内容でございます。 ◆委員（根岸赴夫君）　そのバスの案内設備と待合室みたいなものをつくるという、そういうことなのですか。場所はどこにあるのですか。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　高速バスターミナルにつきましては、一部民間の敷地を利用した形で、ヤマダ電機さんの敷地の一部を活用して高速バスターミナルを整備をする予定でございます。 ◆委員（根岸赴夫君）　そうすると、ヤマダ電機さんの１階の部分、駅舎から出てすぐ左ですよね。あの部分を、今多分あいているところの、あのスペースを使うという、そういう考え方でいいのですか。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　お答えをいたします。　そのとおりでございます。 ◆委員（根岸赴夫君）　この金額についてなのですけれども、この１億2,500万円ですか、相当な金額なのですけれども、その機械を例えば１台幾らだとかという発券機ですか、そういったものだとか、施設はどのぐらいの、待合室はどの程度のものができて、何人ぐらいが待合できるのかというのは、そういった細かな数字をちょっとお聞かせできる範囲でお願いしたいのですけれども。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　平成24年度に整備をいたします、先ほども御説明を申し上げましたバス乗降案内施設及びバスの運行システムにつきましては、今現在基本計画を策定しておりまして、その中で施設の内容については精査をして詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（根岸赴夫君）　これで整備工事の費用としてその数字が出ているわけですけれども、その中でこれから考えるというのはちょっとよくわからないのですけれども、どういう考えなのか。 ◎副市長（松本泰夫君）　少し整理させていただきたいと思いますけれども、先日開通をさせていただいたのはいわゆる駅前広場、市の土地の部分の駅前広場の部分でございまして、高速バス、８バース整備できますけれども、８バースの部分のうちの６バースぐらいになりますか、その部分についてはヤマダ電機の今のピロティーの下、夜になるとかなりの照明がついておりますけれども、あのピロティーの下から発着をする予定でございます。　その下の整備費が、先ほど室長のほうから申し上げたとおり四千数百万円かかるのかなと。車どめだとか舗装だとか種々の工事がまだ残っておりまして、そこの部分についてはまだ完成しておりません。先にできていますので、暫定的には早目に開通させたいわけですけれども、その後にいわゆるバスシステムがどのぐらいのシステムになるか、今まことに申しわけないですけれども、もう詰めのところまで来ているような形でございまして、システムができ上がれば議会のほうには御報告をさせていただきますけれども、バスがあと何分ぐらいで入ってくるかとか、全国に行っているバスが今どういう状況で運行されているかとか、バス事業者と連携してそういったシステムをつくり上げて、高崎市からかなり全国に出ていますので、そういった情報がとれるように、そのようなことと、スマートインターチェンジからのアクセス、スマートインターチェンジと高崎駅を結ぶ考え方だとか、そういったものの整理、そういったもののシステムを開発するということでございまして、そのほかに待合室だとかトイレの部分、そういったものの部分だとかについても今回新年度予算で整備をしていくわけでございますけれども、その位置についてはヤマダ電機の前にあるターミナルの、円形になっていますけれども、その真ん中に広場がございますので、その中につくるのがいいのか、あるいは高架下も視野に入れておりまして、高架下ですとヤマダ電機さんとピロティーのところから直でこう来ますので、一番いい場所です。　これについては、高架下開発は非常にＪＲさんが全国的に今進めているところでございまして、そこが借りられるかどうか協議を始めるところなのです。できれば高架下あたりをお借りできれば、一部テナント計画だとかこれからいろいろとあると思いますけれども、そういったところを今視野に入れて検討しているところでございますので、そういったところをこれから４月以降積極的に話し合いをしていくということでございまして、そういった整備が残っているということです。ただ、その金額が１億二千数百万円ありますけれども、これについてはなるべく抑えて、余分なものは整理しながら、節約しながら残していくという形で、すべて使うということではなくて、予算の中で、今の見積もりの中で計算させていただいていますので、なるべく手をかけないように整備を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。全体的には、そんなようなイメージでやっているということですので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（根岸赴夫君）　副市長の説明で、現状そういった方向で進んでいるのかなというようなことは理解できましたけれども、やはり市民の目線でしっかりとした方向づけを、正しい方向づけをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　23目なのですけれども、いいですか。ちょっと飛びますけれども。23目市道街路樹剪定委託料という、4,800万円の予算づけがされているのですけれども、これについてどういったものを予定しているのか。225ページです。これについてちょっと詳細を説明していただきたいのですけれども。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　この市道街路樹剪定委託料は、本庁所管の20路線を初めとする各支所の街路樹の剪定委託料でございます。 ◆委員（根岸赴夫君）　これ何でそんなことを言ったかというと、去年の夏ですけれども、街路樹が倒れて民家の車両を損傷して補償問題になったという、そういった事故がありましたけれども、過去にもそういった例が結構あるのです。風によって倒れたとか、風で枝が折れて落ちてというような、そういったケースがあるので、倒れそうになった街路樹だとかそういったものを、その剪定委託というか、その中に含めてきちんと管理ができないものかということなのですけれども、その辺についての考え方をちょっとお聞かせいただきたいのですが。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　街路樹の剪定業務を発注する際に、剪定業務特記仕様書で指示事項として、枯損樹木や腐朽により倒木のおそれのある樹木については速やかに撤去し、作業報告書提出時に街路樹台帳にて報告を行うこととしています。しかしながら、相当数の街路樹を管理しており、御指摘のように事故につながってしまうこともありますので、発注時によく点検するよう再度請負業者に指示するとともに、職員も現場に出たときなども点検するようにしたいというふうに考えております。 ◆委員（根岸赴夫君）　街路樹なのですけれども、年に１回か、剪定している作業だと思うのですけれども、その中で業者の方になるべくそういった危険箇所だとか、そういったものを知らせていただくのと、まず住民の方ですよね、必ずその周辺には住んでいる方もいらっしゃるわけですから、その住民の方たちがもし何か危険な箇所というか、危なそうな箇所がわかったら市のほうに連絡いただけるような、そういった組織づくりというのですか、住民をもっともっと活用するという、そういった組織づくりをしていただいたほうがいいのかなというふうに私は思うのですけれども、その辺についてはどのような考えを持っているでしょうか。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　実際管理していると、通りかかった人だとか区長さん、あるいは公園愛護団体という団体もございますので、そういった方々が気づいた段階で連絡をいただいているという場合もございます。今後もそういうことを、愛護団体の説明会等にも、区長会の説明会のときにもお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（根岸赴夫君）　区長会だとか愛護団体、そういった組織を使うのもいいですし、またほかの方法もあると思うのです。例えば住民の方に連絡いただいて、未然に事故を防げた場合にはその人を表彰するだとか、そういったケースもあるかなと思いますので、そういったことを駆使していただいて、なるべく事故のないような形をとっていただければというふうに思います。　続いてなのですけれども、その下の項目になりますけれども、ちょうど真ん中あたりにあります公園遊器具改修工事2,500万円というのがありますけれども、これについてなのですけれども、去年もこの2,500万円というような形の数字が出ていたと思うのですけれども、この根拠というのですか、それとあと今後ずっとこういった形でやっていくのかというようなことなのですけれども、その辺もちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　この公園遊器具改修工事につきましては、公園遊具が起因します事故が多発することを受けまして、年１回の専門業者の点検と職員による年２回の点検を行い、その結果に基づき危険度を判断し、危険が高ければ使用禁止や修繕を行って対応しております。それに対応する工事費ということで、2,500万円を計上させていただいております。また、この点検結果につきましては、遊器具それぞれ点検カルテを作成して、いつ点検したか、どういう内容で修繕したかを経過がわかるように保管しております。 ◆委員（根岸赴夫君）　内容については以前にも聞いているので、その辺についてはよくわかるのですけれども、2,500万円の金額の算出根拠というのですか、なぜその2,500万円毎年計上されるのかという、その辺がちょっと理解しにくいのですけれども。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　これは毎年予算編成時に、各支所から遊器具の改修だとか、あるいは新設ということで予算要望がなされるのですけれども、その中で今までの実績数値とか、そういうのに基づいて予算措置がなされております。 ◆委員（根岸赴夫君）　過去の実績に基づいてということなのかなと理解させていただきました。遊器具、最近は特に工作物責任というのがありますので、市の管理責任というのが問われるケースというのが非常に多いので、できれば遊器具は置きたくないというのはそういう考えに基づいているのかなというふうな感じがしますけれども、やはり小さいころ公園に行って何かブランコに乗ったりだとか、そういったことは、子どもの心身の発達にもつながりますので、公園にはなるべくそういう器具、安全なものを置いていただくように、また管理もしっかりしていただきたいということをお願いしたいと思います。　ちょっと続いて申しわけないですけれども、私がここのところで質問したいことがたくさんあって申しわけないのですけれども、その次のページで24目なのですけれども、これは一般質問でやったのですけれども、高崎公園・烏川緑地間人道橋設計委託料、これ1,000万円ついているのですけれども、これはその方向性とすると、どこにどのような形でつくりたいのかというのだけをちょっと聞かせていただきたいなと思っておりますけれども。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　委員さん今おっしゃったように、高崎公園から烏川緑地へアクセスする人道橋を検討する内容なのですけれども、今現在烏川緑地に行く利用アクセスは和田橋交差点しかないものですから、もう少し中心市街地からの回遊性を確保するということで検討するものでございます。具体的な設置箇所や人道橋の構造、形状については、平成24年度、河川管理者である国土交通省と協議して進めていきたいというふうに考えております。 ◎副市長（松本泰夫君）　この計画でございますけれども、御存じのとおり烏川のほうの改修が大分進んでまいりまして、特に和田橋の上の公園についても今年度中に完成する予定です。　それから、ちょっとこちらからは見づらいのですが、八千代町側から、向こう側の堤防から見ますといわゆる高水敷、河川の中には低水敷と高水敷とあるのですが、高水敷、少し高いところの、約８メートルぐらいの幅の空間があるのですが、これが聖石橋から和田橋の公園の北までつながっています。今までは聖石橋から和田橋まではほとんど河川側には歩行者は通れない状況でした。これがいよいよ完成をいたしますので、ここにいろんな方々が、中心市街地にお住まいの方やら外から来る方もいらっしゃると思いますけれども、時期時期に川の様子は変わりますので、桜の時期は桜の時期、夏場になればまた夏場の時期、いろいろな時期があります。それをぜひ市民の方々が楽しんでいただけるために、できれば回遊性を、先ほど申し上げたとおり今まで聖石橋から和田橋まで行くすべがなかったわけですので、今回それができましたので、高崎公園という大きな、あるいは城址公園、そういったものを一体的につなぐためには、聖石橋の上の高崎公園のところから烏川のほうに人道橋をかけて、できれば自転車も乗せたいなと思いますけれども、そういった形であの一帯が回遊性ができるように、例えば高崎公園に来た方々がその人道橋で河原におりて、川に４メートルの歩道もあります。上には４メートルの道路ができます。その下に８メートルの空間ができますので、それを利用して和田橋のほうに散策できる。帰りは、そのままもてなし広場のほうに回って市内のほうに入る。その逆もありますし、そういった形で、せっかくそういった空間ができますので、それをぜひ活用させていただきたいために来年度設計費を計上させていただいて、それが設計ができましたら、また議会のほうには対応とか考え方を整理して、御報告させていただきたいと思います。　そういった考え方で、ぜひこれについては取り組みさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（根岸赴夫君）　私もでき上がるのを楽しみにはしているのです。それで、和田橋のところへ、この間音楽センター前通りを行って、和田橋まで行って、戻ってくるときにどこを通ったらいいかなと思うと、国立高崎病院の下のところをずっと通って市役所のところまで来て、そこの公園に行ったのですけれども、公園の方たちに聞くと、公園で散策していらっしゃる方がいたので、たまたまお話になったので、ここにもし人道橋、橋ができたら行ってみますかということを聞いたら、ぜひ行ってみたいですねという声なのです。今現状では行く気にはならないということなので、ぜひその辺のことを進めていただくことによって、今の副市長がおっしゃるように回遊性を高めることによって、また高崎市の市役所の近くに行くと高崎公園があって、高崎公園から川までおりられるのだよということになれば、もっともっと回遊性が高まるというふうに思いますので、その辺をうまく取り組んでいただいて、国交省との交渉もあると思いますけれども、その辺の交渉をしっかりしていただいて、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。　同じ公園のところなのですけれども、その下にあります観音山公園整備工事、カッパピア跡地の整備工事なのですけれども、２億3,600万円という金額がついているのですけれども、この整備内容をお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　平成24年度はカッパピア整備に着手して３年目になるわけなのですけれども、平成24年度に整備する箇所はカッパピア時代、正面入口の奥に観覧車とかメリーゴーラウンドがあったところ、その辺約1.5ヘクタールを基盤整備だとか園路整備、それと排水管工事、電気工事を進める予定でございます。 ◆委員（根岸赴夫君）　たしかこの計画は、基本計画ができたのが平成21年３月、今おっしゃるとおり平成22年度から始まったものかなというふうに思うのですけれども、そのときにカッパピアの跡地の設計整備に対する今後の課題ということで、撤去に伴う廃材処理などの問題だとか、花見の時期や万灯会の時期など交通混雑が予想されるとか、アクセス道路の改修が必要であるとか、あとは白衣観音の参道商店などの雑排水が予想されるといったことだとか、基本的には本計画の、雨水が浸透したわき水等の利用を計画しており、衛生面だけでなく、それらのその他の生物に対する影響も考えられるため本公園開園までに解決することが望まれるというふうに、その当時の整備の課題として上げられているのですけれども、その課題について解消しているものだとかあると思うのですけれども、それについてお考えをお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　まず、参道商店街の雑排水問題なのですけれども、これは浄化槽を経由した排水なものですから、１級河川、園内に流れるようにして、新川という県管理の１級河川があるのですけれども、そこに流すような方法で今検討しております。それと、市道羽衣線なのですけれども、それにつきましてはちょっと途中の狭い箇所があるのですけれども、その辺のところはまだ解決はしておりません。それと、下水につきましても下水道局へお願いしまして、新川の橋を渡って園内の汚水をとりに来てもらうように依頼はしております。今のところそのような状況でございます。 ◆委員（根岸赴夫君）　いろいろと検討はしていただいているみたいなのですけれども、平成21年から３年度計画を立てていただいて、平成24年度もこれだけの金額をかけて整備するわけですから、その都度、今現状はこうなっていますよということを市民に知らしめていただきたいというふうに思います。現状どうなっているのかという不安というか、心配の声がよく聞こえますので、その辺について行政側としてもきちんと説明をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（田角悦恭君）　ページを戻っていただいて、217ページの高崎駅西口第四地区優良建築物等整備事業の関係ですけれども、ここは日通の跡地でいいわけですよね。まず、現状と今後の予定についてお聞きします。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　それでは、お答えをさせていただきます。　現状と今後の予定ということなのでございますけれども、現状は平成23年度にテナント募集等を進めながらビル建築工事に着手をする予定でございましたけれども、昨年の震災の影響で建設資材の調達が難しい状況になったことや、並行して進めておりましたテナント募集がやはり震災の影響によりまして、景気の低迷等で思うように集まらないということから一時中断をいたしまして、全体計画の見直し、また着工時期について慎重に今見きわめているというところでございます。 ◆委員（田角悦恭君）　今後の見通しも含めて。 ◎副市長（松本泰夫君）　大体今までの経過については、課長のほうから説明させていただいたとおりでございますけれども、今後につきましては今までの事業の経過をさかのぼってみますと、中止した経緯もございます。とめていますけれども、これは当初計画をしまして、やはりテナント計画が再開発の場合については少なくとも６割、７割、これを着工の前に大体決めて着工していくわけでございますけれども、事業計画を立てて事業に着手するといったときに、そういった計画が定まっていなかったと。なかなか入居の目鼻がつかないということで、とりあえず休んでいたということでございます。そういった形で、事業については現在も事業中でございますけれども、これを国のほうにお話をさせていただいて、この事業が先ほど申し上げましたようにテナント計画だとか、そういったものがしっかりした段階でぜひ再開させていただきたい、そういう形で今現在とめているという状況でございます。　あるいはまた周辺開発、駅前周辺にいろいろ建物がございますので、そういった周辺の開発が今後どう動いていくだろうということも含めながら、今現在高崎駅の一番大事な土地でございますので、焦って中途半端の建設をして、高崎市の一番大事なところでございますので、そういった周辺の問題やら、周辺が動かなければきちっとした事業計画あるいはテナント計画、そういったものが定まった段階できちっと動かしていきたいということでございます。ただ、予算のほうについては、事業が切れてしまうというふうなこともありますので、若干の事業費を計上させていただいているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（田角悦恭君）　事業のところについては、テナント等の募集の関係は一時中断して、今後はまた見きわめるということですけれども、今この土地に対して地権者は何人いますか。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　お答えをさせていただきます。　現在の地権者は日東興産、竹中組、高崎市都市整備公社の３者となっております。 ◆委員（田角悦恭君）　３者ですね。それで、昨年ですか、この土地については整備公社がさっき地権者に名乗りを上げたのですけれども、土地を取得して、その取得した土地を今度は市が買い取るという話も一部あったような気がするのですけれども、その辺はどうなっていますか。 ◎副市長（松本泰夫君）　この用地につきましては、今公社が所有しておりますけれども、これを取得するときの条件といたしまして、日通側から、これは公的機関で求めてほしいという要請がございましたので、それで取得したわけでございます。これは、議会のほうにも了解いただいて取得したわけでございますけれども、事業が進めば、事業がこれからどういう形になるか、そういうときに再開発手法でいくのか、ほかの周辺の問題、先ほども御説明させていただきましたけれども、そういったときに必要な方に一番リーダー格にある方に私はお分けしたい、あるいは市が参画して、市が持つとか、そういった形の判断をこれから考えていきたい。今のところは公社に持たせておいて、そういった事業が動いた段階で、この事業をきちんとリーダーシップをとっていただける方にお譲りするか、市が持って参画するか、そんなことについては今後十分検討したいと思っていますので、その辺は現状で考えさせていただきたいと思います。 ◆委員（田角悦恭君）　あとは、多分まだ詰め切っていないところだと思いますけれども、その整備手法はとりあえず再開発という形で、今の地権者もそうですし、その辺に任せる中で、状況が変わる可能性もありますね。 ◎副市長（松本泰夫君）　今現在は、地権者は変わる予定はございません。将来的には整備計画が、今後のきちっとした計画が立たなければ、現在の地権者と相談して、どうするかというのは今後決めていきたいと。現在の地権者についてはもう固まっておりますので、先ほど申し上げた３者でございますので、今後によっては、事業の動きによってはまた相談させていただく可能性もあります。 ◆委員（田角悦恭君）　将来的には何らかの形で、最初言ったテナントを入れるような、そういう構想は考えているわけですか、そこは。 ◎副市長（松本泰夫君）　あそこも第４だけの地権者でやるか、あるいは周辺がこれからどう変わっていくか、いろいろこれは読めないところございますけれども、今の段階では、今の地権者の中ではテナント、いわゆるオフィス、あるいは商業、そういったものの複合のビルで計画されていますので、そういったものがきちんとおさまれば動きますけれども、今の段階ではちょっと先のことは読めないという状況ですので、繰り返しになって申しわけないのですが、今後のことについては少し様子を見ながら、需要を見ながら、あるいは地権者の中でそれなりのテナント計画がきちっとうちのほうに提案ができれば、それを市のほうで見て、これならば西口第４のあの地区にふさわしい、西口の一番大事なところにふさわしい計画だということで判断できればそれでスタートを切るということになると思います。したがいまして、現段階ではまだ先のことはちょっと申し上げられない状況です。 ◆委員（田角悦恭君）　わかりました。場所は一等地ですので、ぜひその辺を見きわめながら進めていただければと。　関連でいいですか。続きで。221ページで、この都市集客施設整備事業の関係でちょっとお聞きします。まず、委員報償金という形で214万2,000円、金額がちょっとでかいのですけれども、報償費として計上されていますけれども、この委員と内容ですか、どんな報酬になるのか、そこら辺の内容を少し教えてください。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　それでは、お答えさせていただきます。　委員報償金でございますけれども、基本設計の業者選定にかかわる報償金と都市集客アドバイザーの報償費などでございます。ちょっと金額が高いということでございますけれども、これは基本設計の業者選定にかかわります選定委員さんの報償として１人25万円、外部委員さんで５名分を計上させていただいております。それから、その審査の過程におきまして１次審査を設定させていただいておりまして、その通過者に対する謝礼として１社10万円を４社分として計上させていただいております。これにつきましては、プロポーザル方式を想定してということでございますので、よろしくお願いいたします。その他につきましては、日額の報償費となっております。 ◆委員（田角悦恭君）　プロポーザルを想定して、その専門の委員に委託すると。報償金ですので、25万円という金額ってやっぱり高いですよね。その辺もうちょっと。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　それでは、お答えをさせていただきます。　基本設計の業務というのは、建築設計上非常に難易度が高いという設計業務でございます。その業者選定が非常に重要なことになります。その選定の手続でも、先ほど申し上げましたが１次、２次というような段階を踏んでの業者選定を想定、手続を踏むということも想定しておりますので、その選定委員さんには高い知見のある方ということで考えておるものでございます。１人25万円の謝礼を計上させていただいておりますけれども、ちなみに群馬県の外部委員の報償費を参考とさせていただいているものでございます。他市の例、他県の例では、これについてはさまざまな金額がございます。これも建設をする事業によって、またその委員さんの性格も変わるということですので、県のものを参考にさせていただいているものでございます。 ◆委員（田角悦恭君）　ありがとうございます。　次に、同じところで集客施設基本設計等委託料、この等という表現があるのですけれども、具体的にはこの基本設計以外にどんな業務をこの中に含んでいるのか。金額的にはこの１億円の中に。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えさせていただきます。　基本設計という大きな業務でございますが、これに着手する前に事前の調査が必要になります。具体的には、測量業務とか地籍調査というものをこの中に含んでいるものでございます。 ◆委員（田角悦恭君）　わかりました。　続きまして、基本計画については現在、取りまとめ中という形だと思いますけれども、そのたたき台が出てきた段階で、我々も含めて一般市民とか関係者とよく調整という、意見を聞く必要があると思います。そういう中で、進め方ですけれども、基本計画から基本設計までの流れ、その辺について説明をしていただけますか。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきます。　委員さんおっしゃるとおり基本計画案をたたき台として、委員さんを初め、広く市民の皆さんや関係者等の御意見をお伺いをして、その上で基本計画を決定させていただきたいと考えております。その後、ハード面では、ただいま申し上げましたけれども測量や調査業務を行います。また、ソフト面では、関係地権者でもありますビックカメラさんや年金機構、日本中央バスさんなどとの協議を進めます。そして、民間施設等の規模や資金計画などの調整を進める一方で、開発に伴います都市計画決定手続や事業認可などの法定手続を経た上で基本設計に着手するものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（田角悦恭君）　ありがとうございます。　次に、まず基金の20億円ですけれども、前半の午前中にあった条例の関係でも話が出たのですけれども、まず20億円にした根拠がやはりよくわからないし、また今後その20億円が何年ぐらいをめどに幾らぐらいという想定がちょっと見えないのです。財政状況とか平準化とかいろいろありますけれども、やっぱり20億円の根拠についてしっかり説明しないとおかしいと思うので、そこら辺もう一度お願いします。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　それでは、お答えをさせていただきます。　委員さんのほうからも午前中の質問にもあったということですが、改めまして来年度の基金積立金20億円でございますけれども、市の財政負担の平準化を目的として積み立てるものでございまして、この20億円については他の類似施設の事業費ですとか、昨年お示しをさせていただきました本集客施設の機能等から初年度積立金を20億円と設定をさせていただいたものでございます。次年度以降につきましては、現在概算事業費の算定、いわゆるシミュレーションを行っておりますので、市の財政状況を勘案した上で必要な額を積み立て、資金面でも計画性を持って進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（田角悦恭君）　計画性わかりますけれども、では10億円ではだめなのですか。例えばこれは20億円という根拠がよくわからないのだけれども、20億円でもいいのだけれども、10億円ではだめなのですか。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきます。　今年度は、20億円を設定をさせていただいております。それで、これからシミュレーションをかけて、民間資金の活用ですとか国の補助金、そういう特定財源の状況がこれからシミュレーションの中で出てきます。そうした中で、次年度はそれが幾らなのだろうかと。それと財政状況がどうなのだろうかというところで、議会のほうへお諮りをした上で基金の額を決定していきたいと。全体的に着工までに、では一般財源として平準化をする規模がどのぐらいが適正なのかということの中でお話をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（田角悦恭君）　状況はわかりました。わかったというか、大変だというのはわかっているので、一部はこの計画については、市長が一度新聞に出たけれども、500億円という数字がひとり歩きしている面もあるのです。500億円というと、今の市の予算の３分の１になるではないですか。これは、とてものめるというか、大き過ぎて、市民も関心持っていますから、おかしいなと。大き過ぎますよと。半分の250億円、これでも大きいなと思っていますけれども、最終的にこれから詰めていくわけですけれども、その整備手法としては今ＰＦＩとかＰＰＰとか民間を使った整備法があるけれども、今後ここの都市集客についてはどんな手法を考えているのか、ちょっとその辺も教えてください。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えさせていただきます。　都市集客施設につきましては、市の施設であります公共施設と民間施設の複合施設として計画を進めておりますので、その整備手法は市の財政負担や事業の効率性から、民間資金や民間の整備ノウハウを有効に活用することが適当な施設であることから、ＰＦＩを含め、ＰＰＰ、いわゆる民間パートナーシップについて検討を行ってまいりました。集客都市のシンボルとして整備を進めるこの施設ですが、他の事業や施策と総合的に進めることで単体以上の効果を目指すものでございますので、スピード感を持った取り組みが必要と考えるものでございます。幸いにも予定地内のビックカメラさんや他の事業者の事業協力への賛同が得られておりますので、それらの事業者さんをパートナーとする再開発事業による整備を予定させていただいているものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（田角悦恭君）　あと、ここの計画されている場所については、現在駐車場として利用されていますね。例えば最近のというか、平成24年度、最新でいいのですけれども、今ここの駐車場は何台利用されていて、年間の使用料が幾らになっているか、ちょっとそこを教えてくれますか。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきます。　栄町駐車場の駐車台数ですけれども、現在駐車区画は427台で、うち定期利用が130台でございます。また、平成22年度の実績でございますが、年間利用料金は4,873万5,000円となっております。 ◆委員（田角悦恭君）　駐車場利用者が今そういう形で427台で、定期もいますけれども、年間4,800万円の売り上げがあるわけですけれども、その想定している場所にこれから集客施設を計画していく中で、あの一角に一部民地がありますよね。その民地の方についても、あの区画を真四角に使う上では、市としても当然真四角に使いたいという構想を持っていると思うのですけれども、その辺の情報提供とか、そういう民地の人に対する情報提供とか、理解した上で事業を進めるべきと考えているのですけれども、その点についてちょっと。 ◎市長（富岡賢治君）　一度議会でもお答えしたかと思うのですけれども、民有地は確かに一角にございまして、私は正式にそれをどかしていただこうという気は持っておりませんで、その方々と直接お話ししておりますけれども、公共事業といったら無理やりどかすというのが何か基本のように考えていますけれども、私はそういう気はございませんで、一つのオアシスのような場所として、基本設計の中で十分対応できると私は思っておりますから、そんなに無理してきれいな区画にしなくてはいけないかどうかというふうには思っておりませんけれども、これは設計でよく考えればいいことだと思っています。　それから、委員ちょっと御心配ですけれども、これも一度議会でお答えしたのですけれども、500億円という数字が出ました。これは、要するに市費で500億円なんていうはずがないので、常識的には。ですから、そのぐらいの規模になりますよと、事柄自体がですよ。かもしれませんねというお答えをしたことがありますけれども、今具体的な、その中で市費や民間部分がどれだけあるかというので今詰めておりますけれども。　ただ、今まで基金という手法を使っておりますのは高崎市でも随分ございまして、例えば市役所の建物を起工する30年前ぐらい前でしたか、たしか。20年前から基金を積み立てて、そのときには事業費が幾らかということが詰まっていない段階から積み立てをやる。それから、廃棄物の施設も積み立てはやっておりますし、これもまだ全体規模は議会と最終的に相談する前でございますから、それでも基金は積み立てています。市立高校もたしか建設基金というのは設けたと。その前の段階で基金を積み立てたと、こういう事例はありまして、これは大変委員に失礼かと思いますけれども、財政としての方策としては当然あることだと私は思っておりますけれども、しかしいずれにしても全体規模とかいうようなことについてはなるべく早く議会にお示ししまして、御意見を賜っていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。　それからあと、駐車場を利用するわけでございますが、その駐車場を今まで使っている通勤客の方の便宜というのは当然視野に入れて考えていきたいと、このように思っております。 ◆委員（田角悦恭君）　市長のほうの話がありますし、民地のところをどうするかは今後よく詰めていただいて、検討していただければありがたいと思います。　それともう一つ、集客施設、今の中身としてコンサートホールとか商業施設、あるいは体育館、こういうものが今我々の中ではあるのですけれども、もう少し具体的にそこら辺は、内容的に詰めていますか。その辺をちょっとお聞きします。 ◎副市長（松本泰夫君）　今委員さんのお話のとおりでございまして、体育館、それからホール、それからコンベンション、それと民間施設、それを今の場所でどういうふうな、総合的に、複合的にやったらどうなのかというシミュレーションを行っておりまして、その中ではすべてはあそこにおさまらない、そういう可能性もあります。そういったところを今調査研究を行っております。　今申し上げたように、施設は相当盛りだくさんでございますので、以前も話を申し上げたとおり周辺の道路の問題とか、建築物そのものは容積たくさんありますので、そこに複合的につくることは可能なのですが、周辺の道路の問題とか、そういったものが非常に問題になってくるということになりますので、その辺を含めて、今市長が申し上げたとおり早い時期にどこの施設までがここにおさまるだろうかと。その場合、おさまらなかったらどうするのだという考え方をこちらもお示ししたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（田角悦恭君）　その集客施設の中身として、ちょっと私今落としてしまったのですけれども、駐車場もある程度は加味していますか。 ◎副市長（松本泰夫君）　民間の、これはビックカメラさんも入ることが決まっていますので、民間の私設の駐車場も必要だという話も伺っておりますので、民間、それから公共交通をなるべく利用していただきたいわけですが、高崎市の特性があってなかなか難しいわけでございますので、やっぱりホールについては客席数の何割というのを今定めていますけれども、その駐車台数を施設の中につくっていきたい、そのような考え方で計画を立てているところでございます。 ◆委員（田角悦恭君）　ありがとうございます。これからいろいろな面で問題等も含んでいるのですけれども、一般市民も含めて関心がありますし、ぜひその辺をうまく調整しながら事業を進めていただければと思います。ありがとうございます。

△休憩 ○委員長（逆瀬川義久君）　審査の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。　　午後　３時０６分休憩　　─────────────────────────────────────────── △再開　午後　３時２０分再開 ○委員長（逆瀬川義久君）　それでは、会議を再開いたします。　休憩前に引き続き審査を行います。 ◆委員（三島久美子君）　217ページの説明に、群馬中央第二土地区画整理事業の物件移転補償費が３億7,397万6,000円、かなり高額についています。いずれにしても、この群馬中央第二土地区画整理事業でなかなか進まなかったと。ここに来て、大きく前進したのかなという気がするのですけれども、この区画整理への取り組みの考え方、そういった大きな視点での考え方を確認させてください。よろしくお願いします。 ◎区画整理１課長（田中政一君）　お答えいたします。　群馬中央第二土地区画整理地区につきましては、旧群馬町時代の平成13年に建物移転率94％以上の事業計画案に反対の住民との間で、地区の西側、通称２の区域43ヘクタールの集落地区につきましては事業を10年間凍結ということになりまして、平成23年度まで地区の東側、通称１の区域29ヘクタール、イオン周辺部分でございますが、ここの場所の事業を進めてまいりました。凍結区域につきましては、平成23年度で10年間の凍結期間が終了いたします。また、平成19年度から各地権者を訪問いたしまして、地元の意見を聞いてまいりました。そうした地元の意見を反映させ、群馬県及び公安委員会との協議を経て事業計画の変更案がまとまりましたので、近々地元説明会に入る予定でございます。平成24年度につきましては、事業計画の変更認可を経まして、各地権者の仮換地の指定作業をしていく予定でございます。　現在の進捗状況は以上でございます。 ◆委員（三島久美子君）　平成23年度末見込みで21.3％ですか、進捗率。また、この平成24年度事業が展開されると、うまくいってという話になるのですけれども、どのくらい前に進んでいくのかなと。その辺の見込みを教えてください。 ◎区画整理１課長（田中政一君）　お答えいたします。　平成24年度末見込みでございますが、事業費ベースでおよそ26％の進捗率となります。 ◆委員（三島久美子君）　区画整理事業は、地権者さんがいらっしゃるということで、難しさもあるのですけれども、重要なエリアだと思いますので、積極的かつ迅速に取り組んでいただきたいと思います。　次に、19目都市集客施設整備事業、これについては221ページのところですか、るるたくさんの方から御質問があったのですけれども、私はちょっと視点を変えてお伺いしたいと思います。先ほど来整備方針というか、それについて再開発事業を行うのだと。12月の常任委員会で組合を設立して、組合施行でやるのですかというふうに質問しましたら、それでやりたいという御答弁をいただいたのですが、その考え方で間違いがないかということと、もしそういう組合施行でやっていく再開発事業の中で、メリット、その辺をお答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきます。　ただいまの御質問で、整備手法ということの御質問だと思うのですけれども、再開発事業での実施が一番有効と考えているものでございまして、その再開発の手法として組合施行というもので考えております。　そして、このメリットということでございますけれども、先ほどもちょっとお話をさせていただいたのですが、ＰＰＰ事業等の検討をしてまいりました。ですけれども、今回あの地権者が、考えてみますとビックカメラさん、年金機構さん、それから中央バスさんと、それと市ということで、再開発事業でいういわゆる小規模宅地の難しさというものが一つはないということでございます。それで、この４者の協力体制が現在組まれているということで、またその４者が企業さんでございます。そうすると、資金的なもの、それと整備ノウハウというものも知っている方たちもいらっしゃいます。そういうことから、今回この事業については時間をかけるということではなくて、総合的、ほかの施策との展開も考えた中で効果を生み出すということが求められておりますので、この再開発手法によって資金的にも整備手法においても再開発が有効と考えたものでございます。 ◆委員（三島久美子君）　その組合のメンバーに市も入るという考え方でよろしいのでしょうか。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ◆委員（三島久美子君）　それで、再開発で組合施行でやるということなのですけれども、具体的には今の段階では言えない可能性もあるのですけれども、再開発事業ということで相当国等々からの支援というものも出てくると思うので、全体の事業費のどのくらいの部分でそういった支援が受けられるのかなと。もろ出しではないのだという部分で、どのくらいのメリットがあるのかを教えてください。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきます。　資金でどのくらいということで、現在先ほど申し上げましたシミュレーションを行っております。しかしながら、この再開発事業に対する助成金、それとこういう施設への助成金というのは国の制度の中でございます。今考えているのが社会資本整備総合交付金の中で、かなりの額の補助金が得られるという試算をしております。それから、合併特例債、これは残りの事業費に対する95％の充当ということになっておりますので、単年度収支における財源措置というのはかなり有効と考えております。全体的な率というのは、これまでは民間資金の兼ね合いもございますので、その率というのはまだ不明ですけれども、かなりの補助率があるというふうに踏んでおります。 ◆委員（三島久美子君）　大きな事業ですので、市の一般会計を持ち出すという考え方では絶対だれも納得しないと。やっぱりある程度の財源的な裏づけというのをしっかり担保しながら前に進めていって効果をあらわしていく、そういった努力、当然続けているものと思いましたけれども、そこをちょっと確認させていただきたくて質問をいたしました。　ちょっと大きな流れの中で、都市集客施設建設予定地周辺の整備です。今東口線はかなり拡幅工事が進んでおるのですけれども、都市計画上もあの沿線は商業施設が建てられるような、そういった線引きがしてあるとは思うのですが、やはり重要な東口線の沿線、少なくとも環状線あたりまではかなり具体的な絵図というか、ある程度都市集客施設の整備と並行して、この沿線地区に関してもこういった考え方で整備を進めていくのだというような考え方を基本的に持っていないと、本当に単品というか、それでは前に進むような事業ではないので、当然スマートインターまでの流れになっていくのですけれども、そのあたりのせめて、東口から環状線までの重要なエリアをどういうふうに開発していくのかという考え方、その辺をお答えいただければお願いしたいと思います。 ◎副市長（松本泰夫君）　お答えさせていただきます。　今委員さんお話のあったとおりでございまして、もう少しスパンを長く、高崎駅からスマートインターチェンジまで、この間をどうするかということで恐らく環状線までのことも決めていくということでございまして、今決まって、これから全体の細かなことを決めてまいりますけれども、スマートインターチェンジは来年の、平成25年度中に開通するということは決まっています。その周辺開発についても、少し前にお話をさせていただいていますけれども、いわゆる県の協議がある程度調いまして、いよいよ国の協議に入ると。これは、具体的には今月中ぐらいには国のほうにコンタクトがとれて、国のほうに農政協議だとか、そういう形で動き始められるだろうと見ています。日程を今調整しているところでございますけれども、そうしますとスマートインターチェンジ周辺の開発計画が決まってきます。　それと、市場周辺でございますけれども、市場周辺についても、やはり市場という物流の基地がございますので、これは法律で物流の新法等にも位置づけられていますけれども、市場周辺についてはスマートインターチェンジ周辺と同じように物流等で整備ができるということでございますので、この周辺をどうするか。ただ、ここはスマートインター周辺の今農地を開発するという形で関東農政局と具体的な協議に入りますので、これをセットというわけにはなかなかいきませんので、これについては市のほうの計画をどんな形でやっていくかという計画をしっかり立てて、それで公表していきたいと思っていますけれども、それとあわせてやっぱりこれについては群馬県全体で、今埼玉とか栃木は相当の物流の問題を抱えて、開発計画を立てていますけれども、群馬は余りありません。これは、群馬県と相談しなくてはいけない問題でございますけれども、そういった形で市場周辺、これ市場があるということは、開発はある程度将来物流の部門がこれで集積をできるという担保になっていますので、そこを。それから高崎駅周辺、これは集客施設でございますけれども、そういったものを一円でもう少し精度を上げた計画に今後上げていきたいと思っています。　そのときに、三島委員さん御指摘のとおり、当然市街地に近い、高崎駅に近い６車線の部分ですから、環状線まではきちっとした位置づけ、特に今現在この計画で用途地域も見直しをかけましたけれども、環状線までは用途地域の見直しも視野に入れて、できればその先については沿道型の計画がいいのかなと思っています。余り幅広くとらずに、きちんと環状線まではある程度の幅の沿道型のまちづくり計画を立てたらいいかなと思いますけれども、そこに商業がいいのか、あるいは業務がいいのか、そういったことは先ほども申し上げました３つの拠点の計画をもう少し精度を上げて、そのときに決めていったらどうかなと思いますので、これは慎重に決めていきたいと思いますので、当然御指摘のとおりここを積極的に取り組む必要があるというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（三島久美子君）　その辺の具体的な顔というか、先ほど副市長もおっしゃっていましたけれども、スマートインターチェンジの周辺に関しては県や国との協議が必要だということもあって、今の段階でどうこう公にできないのだよというのはわかるのですけれども、ただやっぱり大きな事業の集積を図るという以上は、絵を見せていただかないと。もちろん資金的なものもそうですけれども、こういう絵図なのだというものをやっぱりお示しいただけなければ市民の理解も得られないし、夢も希望も持てないというか、これは心配ばかりが先行してしまうので、そのあたりをやはりきちんと構築した上で、我々議会にも示していただいて理解を求めていくという努力をしていってほしいと、これは強く要望しておきます。　先ほどスマートインターチェンジの話までいってしまったのですけれども、やはりここにもございますスマートインターチェンジの整備計画ということで、223ページ、整備事業。開発については、ちょっと質問しようと思ったのですが、周辺開発は現段階では具体的な構想というか、それは公表できないのだと。そういう解釈で、それは一体いつごろになると見えてくるのか、その辺お答えできる範囲でお願いします。 ◎副市長（松本泰夫君）　先ほど申し上げましたように、ある程度の考え方は整理はできて、そのエリアのこのくらいのエリアをいわゆる開発をかけたいという形で国のほうに協議をお持ちするわけでございますけれども、これが国との協議がある程度定まって、開発をしていいという判断が、我々の段階で確認ができるようなときになりましたら区域を確定していきたい。それで協議をしていて、当然その段階で、国の協議の段階でだめだと。区域の中の農地は持続して、今後も農地として国として考えていくから開発はだめですよということになると、全く絵にかいたもちになってしまいますので、そういった感触で国のほうとのある程度の接触をして、それで開発がいけるなと、こう考えたとき、あともちろん県と一緒にこれ進めさせていただいていますので、群馬県と一緒に国のほうの協議に入りますので、その前に発表するというのは非常に難しい話でございまして、国が、本当にこれは申しわけないのですが、国が大体いいだろうと言うときまでに、高崎市がもう開発にかけて、これだけ農地をつぶしてしまうというのを勝手に発表しますと逆効果になって、まだ国のほうで許可していないではないかという話になりかねませんので、ぜひこの辺はエリアについても、その時期を見て、なるべく早い時期に当然地元のほうに、あるいは議会のほうにお話をさせていただくという形になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そう先に行かずに、絵についてはお示ししたいと思います。　ただ、今のところで、今までも大体スマートインターのこの辺ですよという丸はくれたような図面では説明していますので、そういったエリアについては各方面から、商工たかさきだとか、そういったところの丸はくれた図面等では発表されておりますので、詳細については少しお待ちいただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（三島久美子君）　この丸がくれてある部分は私たちも見ているのですけれども、それでは本当に説明もつかないし、賛成も反対もではないですけれども、前に協力していくこともできないと。その辺は、早急な事業展開をお願いしたいのですけれども。　当然スマートインター周辺というのは重要な地域であるのは間違いないのですが、前橋南インターとか、もう先行して進んでいるエリアがあります。もうちょっと、高崎市としてみれば２番、３番になってしまうかなというような状態なのですけれども、よほど積極的にトップセールスを図っていかないと、あそこに集積できないというふうに思うのですけれども、その辺についての取り組みいかがでしょうか。 ◎副市長（松本泰夫君）　前橋南の開発でございますけれども、前橋南についてはどちらかというと大型店舗、商業集積を高めて、あるいは残りの部分は住宅という考え方でございます。高崎の場合は、今後用途をきちんと定めていくわけでございますけれども、今考えているのは、中心になるのはやはりビジネス系の企業誘致でございますので、前橋のほうについてはビジネス系の企業の立地はないわけでございますので、高崎市はどちらかというとビジネス系の企業立地を進めて、雇用と税収につなげていくというのがメーンです。それと補足して、商業施設だとか展示場みたいな形のものが出てくるかと思います。沿線ですから、自動車関係だとか商業の一部、そういったものが付加されて。メーンは、ビジネスの用地でございますので、前橋と考え方の差異がありますので、その辺は心配はしておりません。 ◆委員（三島久美子君）　いずれにいたしましても、莫大な経費をかけて進めていく事業なので、決して後手に回ることのないように前向きな政策展開をしていっていただきたい、そのように要望をしておきます。　そこから離れまして、227ページのカッパピア跡地なのですけれども、先ほど御質問がございましたけれども、平成24年度は正面の1.5ヘクタールほどをやられるというお話ですが、ここに詳細設計委託料250万円と出ているのですけれども、この具体的な、詳細設計って何の詳細設計なのでしょうか。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　平成24年度に整備する箇所の詳細設計でございます。 ◆委員（三島久美子君）　わかりました。　そうしますと、まだここの平成24年度整備で、全体の進捗率というのはどのくらいになるのでしょうか。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　ちょうど中間年ぐらいになるので、40％ぐらいになるかと思います。 ◆委員（三島久美子君）　以前にも課題にした部分なのですけれども、自然公園というものをつくると。基本的には子どもたちの学習とか、自然保護団体とかの活動のフィールドワークをする場所だったりとかする意味で、管理棟に関しての考え方が非常に重要になってくるのですけれども、現段階でその管理棟に関して、管理事務所は単なる事務所ではなくて、研修室とかボランティアルームだとか、またさまざまな自然を学習できるようなそういったシステムだとか、そういったものを盛り込んでいくことが重要だと思われるのですけれども、現在ではそのあり方についてどこまで協議が進んでいるのか教えてください。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　その辺につきましては、来年度、平成24年度に検討しまして、平成25年度に詳細設計に入りたいというふうに考えています。 ◆委員（三島久美子君）　ぜひそういった意見もありますので、なるべく有効に活用できるようなセミナーハウスというか、クラブハウスをつくっていただきたいなと、そのように要望をしておきます。 ◆委員（竹本誠君）　19目、221ページの都市集客施設の関係ですけれども、先ほど委員報償金という形で、５人分だということで報告があったのですけれども、念のためにちょっとお聞きをしておきたいのですけれども、この基本計画の策定に携わった新都市創造株式会社との関係というのは全くないのかどうなのかということを確認させてください。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきます。　平成24年度予算計上に当たりまして、予算執行にかかわる業者、企業等については一切想定はしておりません。本市の入札基準に基づき実施をさせていただくというものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　入札でやるという形で、いろいろ先ほどの中ではかなりレベルの高い、そういうような人たちに頼むということで報告されたので、入札のやり方そのものもいろいろ難しいかなと思うのですけれども、それはそれでわかりました。　その次に、再開発事業支援委託料という形で、この関連で1,550万円が計上をされているわけでありますけれども、この具体的な支援委託の内容というのはどういうことでしょうか。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきます。　この再開発事業支援委託料ですけれども、先ほど来御質問の中で事業手法を再開発でやらせていただきたいということで申し上げてきましたけれども、再開発事業にかかわる事業計画の策定業務でございまして、資金計画ですとか権利調整、それと事業の概要、また都市計画の決定、組合運営等について御支援をいただくものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　そうしますと、先ほど言われた委員の中からこれをしていただくというようなことなんかも感じられるのですけれども、それとは全く別ですか。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをいたします。　これにつきましては、再開発事業にかかわる事業でございますので、先ほどの委員報償費とは別と考えております。 ◆委員（竹本誠君）　再開発事業で行っていくという方向が出されてきているわけでありますけれども、現在想定できるものは、先ほど４者ほどというふうに上げられていたのだと思うのですけれども、御承知のようにこの再開発事業、いろんな部分で全国的にはかなり失敗しているところも随分ありまして、必ずしもベターではないかなというふうな、そういうふうな危惧もあるのだと思うのです。　そこら辺のところについては、なぜそんな心配をするかという点では、高崎市の例で言えば、高崎駅西口第二地区の市街地再開発事業、これを組合施行で行ったわけですけれども、例のラ・メルセのところの関係なんか見ますと、小さな地権者については非常に大きな打撃を受けて、いまだに固定資産税を払えないでかなり滞納している、そういうような人たちもいるわけでありますし、全国的な例から見ますと、赤字になるなというふうなときには、一緒にやってきた事業者はどんどん逃げてしまうというような状況があって、市が当初計画したものより余分な床を市がとらざるを得ないというようなことなんかもいろいろ出されたわけなのです。当然この委員の支援委託料、こういうふうに出された場合に、そこら辺のところも具体的にどういうふうに担保されているかというところなんかも非常に重要になっていくのだろうというふうに思うのですけれども、ここら辺はどういうふうにお考えなのでしょうか。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきます。　委員さんのほうからいろいろと御意見をいただいたところですけれども、この支援委託の中で参加される権利者の資金計画、それと床の持ち方、権利調整、そういうものを詰めていくわけですけれども、これからやることといたしましては、組合設立前に、まず概要としての第１弾として、仮称ではありますけれども、準備組合というものを構成させていただきます。その中である程度の調整をした上で法定組合へと移行して、再開発事業の詳細が決定されて着工するという段取りになりますので、その辺でよく詰めていきたいと思っております。　それから、逃げていくとか、そういう話もございますけれども、その辺についても将来の中での調整がされるということで考えております。 ◆委員（竹本誠君）　この手法について懸念される問題はいろいろあるわけなのですけれども、特にそこら辺のところについてはよく担保しながら、それなりの事業を行っていくという点の中では、現実の中では床のとり方の問題なんかも、非常に一般的に考えてみても不公平なそういうとり方、市が割を食っているような、そういうような部分なんかもいろいろ今までのところでは指摘をされているわけで、そこら辺のところについてはかなりオープンに、いろいろやっぱり市民に見えるような形で、随時いろいろ知らせていきながらやっていく必要があるのかなというふうに思います。　いずれにしてみても、この集客施設の整備事業の関係、かなりの部分がオブラートに包まれていてなかなかよく見えないという点で、そんなに細かいところまでなかなかお聞きをできないわけでありますけれども、随時いろいろ報告をいただきながら、意見を述べることはしていきたいというふうに思います。　20目スマートインターチェンジの整備事業費、223ページになりますけれども、その関係で幾つかお伺いをしたいというふうに思います。今年度の事業費が約９億5,919万円、今までも含めて、今後の事業費も含めて関連事業費はどれぐらいになるかという、そこら辺の想定も含めてですけれども、お知らせいただければと思うのですが。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　お答えをさせていただきます。　スマートインターチェンジの整備につきましては、現時点の概算でございますけれども、東日本高速道路株式会社と機構の事業分が約40億円、高崎市の事業が約５億円の負担、合わせて45億円の事業費を予定をしております。関連事業で今現在整備を進めております市道東部幹線の立体交差化事業につきましては、工事費で約11億円、用地費で約２億円、さらに地元の通学路等の安全対策の整備につきましては数千万円の事業費を見込んでおります。 ◆委員（竹本誠君）　事業費とすれば、かなり大きな事業費になるわけですけれども、この財源内訳を見てみますと、公共事業を考えた場合に、当然補助対象であるかどうかというところが非常に大きなポイントになるのかなというふうに思うのですけれども、本事業が全体として国・県支出金の補助額という点で見ますと、ほかの事業に比べて少ないのだというふうに感じるのですけれども、そこら辺少ないのはなぜなのか、どの事業に補助金が出ているのか、そこら辺のところでちょっとわかりやすく報告ください。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　お答えをさせていただきます。　スマートインターチェンジの整備につきましては、先ほど全体額で高速道路会社機構分が約40億円、高崎市は５億円、合わせて45億円と報告をさせていただきますけれども、通常の補助の仕組みから考えますと、スマートインターチェンジそのもので約45億円に対して、40億円が国から負担が入ってくるということを考えますと、決して補助額が少ないということではなくて、９割以上が補助金が入るという事業でございます。さらに、高崎市の事業区分の５億円に対しても、社会資本整備創造交付金の補助率が入っておりますので、国の補助金はかなりの額でスマートインターチェンジに対して入っておるということで考えております。 ◆委員（竹本誠君）　ちょっと私の理解が不足しているのか、例えば本年度の予算で見ますと、９億8,325万7,000円という形になっているかと思うのです。そのうち国・県の支出金というのは5,500万円というのが特定財源で出ているわけです。あとのところについては、地方債とその他と、一般財源で３億4,200万円、こういうふうに出ているわけです。そうすると、これらの財源に対して国・県の支出金は非常に少ないではないかというふうに思って、私は補助金が少ないではないかというふうに思っているのですけれども、理解の仕方が違うのでしょうか。どういうふうに。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　お答えをさせていただきます。　先ほど私が申し上げたのは、スマート全体の事業の考え方を御説明を申し上げまして、今回の予算に対する補助の内容につきましては、今委員さんがおっしゃるように、交付金につきましてはスマートの料金所から広幹道の交差点までの高崎市の事業区分に対しまして55％の補助が入っているということでございます。その他の東部幹線につきましては、市の起債事業の該当として整備を進めているということでございます。 ◆委員（竹本誠君）　出てくるところまでの部分はそうなのだけれども、市の事業がいろいろあるのだと。例えば東部幹線の改築工事の関係なんかでいきますと、ここら辺のところについてはいろいろ考え方があるのかなと思うのですけれども、ここは補助がつかない、そういう部分なのですか。補助はついているのですか。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　お答えをいたします。　東部幹線につきましては、補助事業を補完する事業といたしまして、地方道路特定整備事業としまして、市債の対象事業としておりまして、補助の対象にはなっておりません。先ほど全体の事業費の説明をする中で、高速道路側から料金所までがＮＥＸＣＯさんの負担になっているというふうなお話をさせていただきましたけれども、その部分でスマートに対してはかなりの補助金が入っているという考え方でおりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（竹本誠君）　よくわからない部分があるのですが、素人的に考えると、公的な部分のところについてはあるけれども、あとはそれぞれ市の都合でやるところについては補助金がつかないよという、こんな考え方なのかなというふうに思うのですけれども。　次の質問に入りたいと思うのですが、周辺対策調査委託料という形で、やはり同じところで、前年度1,600万円だったものが今年度が4,540万円が計上されていますけれども、これは具体的にどんなことをやってきて、今年度はどんなことを行う予定なのか、このスマートの関係ではどういう予定でしょうか。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　お答えをさせていただきます。　平成23年度実施をいたしました周辺対策整備委託料につきましては、スマート本体の委託料とは別に、関連する計画や施設等の検討で必要な調査を実施をしております。平成23年度のこの1,600万円につきましては、スマートインターチェンジ周辺開発の計画を具体化する上で、開発をする上で手続が必要となる群馬県の条例に基づく環境影響調査、いわゆる環境アセスの手続を進める調査を行っております。平成24年度の予算につきましても、引き続きスマートインターチェンジの周辺開発を進める環境影響調査の現地調査などを実施する予算を組ませていただきました。 ◆委員（竹本誠君）　周辺対策調査委託料という形で、前年度1,600万円調査費がついたのだというふうに思うのです。それに対して、周辺整備工事という形で1,680万円が計上されているのだというふうに思うのですけれども、これは調査に比べて、整備工事そのものは非常に少ないかなというのは私なんか受けるのですけれども、これはどんなふうに理解したらいいですか。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　お答えをさせていただきます。　周辺整備工事につきましては、周辺対策の通学路の安全対策とか周辺のその整備に充てる事業費でございまして、先ほど言った周辺対策の整備委託費につきましては、スマート周辺の開発を進める上の予算を組ませていただいておりますので、直接周辺整備の工事との調査委託の関係はございません。 ◆委員（竹本誠君）　開発の調査費という形と周辺整備の工事は違うということがわかりました。　あと１点、公園建設費、24目の227ページの高崎公園の烏川緑地人道設計の問題で、根岸委員のほうから質問があったのですけれども、私がちょっとよくわからないのは、この緑地への周遊を広げるという、そういう路線からすると、単純に考えると聖石橋からおりると、非常にそういう部分では危ないところもないし、経費も非常に安くできるのかなというふうには思うのですけれども、こういうものは全然検討はされなかったのですか。聖石橋のところからつけて、和田橋みたいにすれば簡単におりられるのだと思うのです。そこら辺はどうなのか。 ◎公園緑地課長（黒田收君）　お答えいたします。　中心市街地との回遊性のさらなる確保という観点から、この高崎公園だとか城址公園に来る方、あるいは中心市街地に来街者として来た方がより来やすいようにするためには、やはり聖石までの交差点に行くのではなくて、高崎公園から直接河川のほうへおりられるのが便利ではないのかという観点で、平成24年度検討をやるということです。 ◆委員（竹本誠君）　思いつきみたいな質問であれなのですけれども、状況としますと、高崎公園の中をわざわざ抜けていくという人は、花見の時期や何かはあるかなと思うのですけれども、ふだんはそんなにいないかなというふうに思うのです。一方は和田橋のほうから行って、もう一方は観音通りのほうから行ってというのが私なんかあれかなと思ったのですけれども、そういう考えは全然検討されていないのですか。 ◎副市長（松本泰夫君）　先ほど根岸委員さんの御質問にお答えをさせていただいたのですが、本当に烏川に大空間ができるわけでして、それと城址公園、これを一体的につなぎ込みたいという構想でございまして、竹本委員さん御提案の聖石橋のほうへ行きますと、もう既に、今回４メートル道路で聖石橋もつながりまして、ただやっぱり横断歩道渡っていくという形にまず一つはなるわけでございまして、それと城址公園との一体性が非常に遠くなってしまうということもございまして、高崎公園、城址公園、そういったところの回遊性を持っていくのには、やはり高崎公園から。　これは、高崎市民が本当になじみの深い場所でございまして、当時はまだ国道17号も車が少なくて、高崎公園に来た人たちが、あそこに一本のイチョウの木がありましたけれども、そこにボートが浮かんでいまして、高校生ぐらいまであったのですが、そういった形で、そこを一体的にみんな使っていたのです。それが国道が４車線になって分断されて、高崎公園といわゆる市内側の公園、お濠も含めて、城址公園と河川の親水的な位置が分断されてしまったという経緯がございまして、これはいろんな方々から、やはりそういったところを一体的に使えるようにしてほしいと。これは、本当に多くの方が望むところでございまして、そういった意味では一体的につないでいきたいと。　和田橋のところには歩道橋もできましたので、安全対策ができて、国道17号に直接渡らずに、下を渡らずに子どもたちも上も通っていける。それから、和田橋のほうもあれだけの交通のところを横断せずに、河川のほうに子どもたちだとかも安全に渡っていけるという形でやっていくのには、やはり高崎公園から渡すのが一番これはベターと思いますので、これは思いつきで決めたわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（大竹隆一君）　221ページでもう一度お願いします。　19目、先ほどの都市集客施設基本設計についての、等というところで詳しく聞かせてもらったのですけれども、まずこの委託業者の決め方は入札ということなのですけれども、この入札の選定はどのようにされるか、これを１点伺います。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えいたします。　入札をどのようにするかということでございますが、入札基準に従ってこれから作業を進めるというものでございます。 ◆委員（大竹隆一君）　高崎市の業者にちょっとこだわっているという、そういうことで来ているので、高崎市の業者の中でそういうことをするのかどうか。

◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　市内業者の育成というのは、本市が今進めているものでございます。しかしながら、本業務についてどの程度の専門性があるか、求められるものがあるかということの中で決定をしていただいて入札業務に進めることでございますので、その辺でよろしくお願いいたします。 ◆委員（大竹隆一君）　基本策定の今度の、今月いっぱいで出ると言っていましたよね。それの協力業者というか、５者、６者出たと思うのだけれども、その中にいわゆるグループ会社で建築設計会社というのがあるのだけれども、そうすると新都市創造とは関係ないから、入札条件があればそれも入れるかということなのですけれども、そういうことはどうなのでしょう。 ◎都市集客施設整備室長（山口聡君）　お答えをさせていただきますが、今予算審議の最中でございます。予算の中で、そういうものについてはまだ、先ほど申し上げましたけれども想定をしない中での予算計上をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（松本泰夫君）　ちょっと補足させていただきますが、これは先ほど室長のほうから説明させていただいておりますけれども、入札基準がございますので、金額だとか事業内容、そういったことを見ながら一般的な入札でみんな決めていきます。これについてもそういった金額だとか内容について、市内に出せるか、市外にやってもらったほうがいいかとか、そういったことも検討しながら慎重にやっていきたいと思います。今の段階でどんな形というのは決まっていませんので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。本当に適正に、オープンに執行してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（大竹隆一君）　ちょっと言いたくないのだけれども、よくひもつきと言われるという、そういう言い方はされないようにという注意をしているというお話なので、ぜひともそういうことだけは気をつけてもらいたいというふうに、言われないように注意を願いたいと思います。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────なければ質疑を終結いたします。　230ページをお開きください。　４項住宅費について御質疑ありませんか。 ◆委員（高井俊一郎君）　何点かございます。順次質問させていただきますが、まず多機能型住居整備調査委託料について、概要等は書かれているとおりだと思いますが、どのような整備内容かというのを改めてお尋ねをいたします。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　お答えさせていただきます。　多機能型住居整備調査の整備する内容でございますけれども、中心市街地の活性化のためには居住人口をふやすことが大切だと思われます。そのためには、高齢者等が年金の範囲内で豊かな消費生活を送れるような住まいを設けていく施策が必要と考えております。その施策としての多機能型住居でございますけれども、サービスつき高齢者向け住宅など、高齢者が安心して居住できる住宅を公的な支援を行いながら整備、管理していくことを一つの案として検討しております。その際、その建物には小規模多機能介護施設や高齢者の集まれる場所、また高齢者をお世話する学生たちが住む住宅など、そのような階層の組み合わせによる複合施設をつくってまいりたいということを検討しております。そのための調査委託料でございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　何かコンテンツが出過ぎて、目的が今の説明だとよくわからないのですけれども、この目的は何ですか。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　お答えさせていただきます。　街中における世代交流の拠点施設を中心市街地に建設をすることで、中心市街地の居住人口の拡大と活性化、それとあわせまして高齢社会への対応を目的として、住宅政策の面から検討していくものでございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　中心市街地の居住人口の拡大と活性化と、あと高齢社会への対応という２つの目的ということでよろしいのですか。中心市街地の居住人口をふやすというのは、昔街がにぎやかだったときは、もっとやはり人口が街中にあったので、そのとおりだと思いますが、実際この調査とはどのようなことを行っているかというのをお尋ねいたします。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　実際どのようなことを行うかということにお答えさせていただきます。　多機能型居住複合施設建設に向けた事業手法の検討や、あと土地、施設に関しての検討を行って報告をしていきたいと思っております。 ◆委員（高井俊一郎君）　建設に向けた土地も含めての調査ということでございます。　次に移らせていただきますが、借上市営住宅整備事業に移らせていただきます。まず、この目的というのを御説明いただけたらと思います。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　借上市営住宅の目的についてお答えさせていただきます。　人口減少に伴う地域社会の衰退が著しい中心市街地の活性化対策といたしまして、公営住宅法に基づいて民間の土地の所有者等により建設される賃貸住宅に対しまして建設費の一部を補助し、さらにそれを市営住宅として借り上げ、中心市街地における居住人口の回復を図ることを目的としております。 ◆委員（高井俊一郎君）　中心市街地における居住人口の回復という目的だということだと思いますが、念のため確認させていただきますけれども、この対象範囲というのを教えてください。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　中心市街地における居住人口の回復を図るということを目的としているため、中心市街地活性化区域に当たる245ヘクタールを対象としております。 ◆委員（高井俊一郎君）　供給の今の戸数と入居状況についてお尋ねをいたします。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　現在６団地95戸の借上市営住宅が供給されております。 ◆委員（高井俊一郎君）　人気があるということを聞いておりますけれども、中心市街地の人口を、先ほども言いましたけれども拡大するという目的だということでございます。いい施策だと思うのですけれども、マンションとか空き家などたくさんあると思いますし、また合併をして中心市街地、街中だけではないと思うのです。そういう中でこの制度というのを、借上住宅というのをもっとふやしていくべきではないかと考えますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　お答えいたします。　借上市営住宅は、新築でなくても既存民間住宅を借り上げることも可能でございます。高崎市における市営住宅の分布の状況や今後の供給方針、新築する場合等の財政面での比較のメリットやデメリット、借り上げる物件の選定における公平性等を考慮しながら、今後の市営住宅の供給の手法の一つとして、既存住宅の借り上げにつきましても検討はしていきたいと考えております。 ◆委員（高井俊一郎君）　検討いただけるということですけれども、前に多分私質問をさせていただいたのですけれども、この借り上げ期間が終わったら終了だよということをたしか聞いた気がいたします。あと何年でこの期間というのは終了するのでしょうか。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　現在本市に供給されております借上市営住宅の借り上げ契約期間は、すべて20年間でございます。本市の借上市営住宅のうち最も古いものは平成13年４月に管理開始されたものでございまして、平成33年３月末で管理終了となりますので、残りの借り上げ期間は９年でございます。また、最も新しいものは平成18年４月に管理開始されたものでございまして、平成38年３月末で管理終了となりますので、残りの借り上げ期間は14年でございます。それらの２団地以外は、平成13年中に管理開始されたものが２団地、平成15年が１団地、平成17年が１団地となっております。 ◆委員（高井俊一郎君）　御答弁をいただきましたけれども、この２つを先ほどの多機能型と２つ並べて質問させていただきましたけれども、目的は、一番はやはり中心市街地の定住人口を上げるということだと思うのです。一方は借り上げをしている、借り上げをして、ただその制度はもうおしまいだよと。決まっているよということでございます。片方は、新しい建物を建てるのだよということだと思います。そこのちょっと矛盾点を感じるわけです。例えば空き店舗もたくさんありますし、あいているお化けマンションのようになっているところもありますし、昔と比べて街中に民間のマンション等がふえたと思うのです。そこに例えば助成をつけるとか、いろんな制度が考えられると思います。質問にはいたしませんが、この多機能型住居整備調査委託料ということで、中心市街地の定住人口を上げようと、これはいいことだと思うのですけれども、ぜひこれはさまざまなやり方があると思いますし、また民間との組み方で、いろんな組み方もできると思いますので、ぜひいろんな形を検討していただけたらと思います。　続きまして、その下に移らせていただいていきますけれども、特定優良賃貸住宅事業、これの内容、またどのような法律に基づかれたものかというのを御説明をいただけたらと思います。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　特定優良賃貸住宅についてお答えいたします。　特定優良賃貸住宅は、平成５年に施行されました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいて、一定の床面積の設備の確保を条件とする中堅所得層を対象とした公的賃貸住宅でございます。建設に対する助成や家賃の減額に対する助成を国や自治体が行っていくものでございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　管理されている今の戸数と入居者数の状況についてお尋ねをいたします。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　平成24年２月時点で、本市の家賃補助対象となっております特定優良賃貸住宅は10団地135戸でございます。このうち107戸が入居の状況でございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　お答えをいただきました。先ほどのお答えをいただいて、この目的が中堅所得層を対象とした公的賃貸住宅というお答えだったと思いますが、市営住宅等で低所得の方に対して住居を市が一部を補てんして提供するというのはわかるのですが、この中堅所得の方になぜ市が税金を埋めて供給をしなくてはいけないのか、その必要があるか、どうお考えでしょうか。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　この中堅所得階層になぜこういった事業があるかということにお答えいたします。　我が国の住宅事業におきまして、持ち家につきましては十分な広さを確保した住宅の供給が進んでおりますけれども、他方借家につきましては低所得者を対象とした公営住宅では比較的広い住宅が供給されているものの、民間の賃貸住宅市場につきましては狭小な住宅が多く、とりわけ公営住宅に入居できない中堅所得者層で賃貸住宅への入居の需要のある世帯を対象として、賃貸住宅における居住水準の改善が必要とされてきたものでございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　ちょっと済みません、わからないのですけれども、民間の賃貸住宅では狭いし、公営住宅には入居できない人の間を埋める施策だということだと思いますけれども、これは必要が果たしてあるのか。需要と供給のバランスではないかなという気がいたします。　また、これについて、たしか国庫の補助がついていると思いますけれども、その内容についてお尋ねをいたします。また、市の補助もどういう補助の出し方をしているかというのをお聞かせください。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　補助の内容についてお答えいたします。　特定優良賃貸住宅の補助制度といたしまして、建設費等の一部補助と家賃の減額に対する補助がございまして、現行の家賃補助では補助費の２分の１を国が負担して、２分の１が市及び県が負担する制度となっております。現在本市では２種類の家賃補助を行っておりまして、その一つは住宅ごとの設定家賃と入居者が負担する家賃の差額を補助する家賃対策補助でございます。当制度では、入居者が負担する家賃が毎年3.5％ずつ上昇しながら徐々に設定家賃に追いついていくため、毎年補助金が減少していくものでございます。　また、２つ目の家賃補助制度といたしましては、オーナーの負担軽減と空き家対策を目的といたしました入居促進補助がございます。当制度は市独自の補助のため、財政当局と協議し、限度額を設定して実施しているものでございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　難しい制度なのですね。ただ、例えばオーナーの負担軽減が何で必要かとかというのは何点か私は疑問点がございます。イデオロギーの話になってしまうかもしれませんけれども。何が言いたいかと申しますと、これ国の補助があるから多分行っているということだと思いますが、国の補助があっても、やっぱり見直すべきところは見直していかないと、時代に合った流れにしていかないといけないと思います。現在住んでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、すぐにとは言いませんけれども、ぜひこのあり方については御検討いただいたほうがよろしいのではないでしょうか。　続きまして、その下の特定目的借上公共賃貸住宅事業に移らせていただきますけれども、これも同じように目的、この内容というのをまずお尋ねいたします。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　特定目的借上公共賃貸住宅についてお答えいたします。　これは、経済大学の留学生住宅というふうなところから、経済大学の法人化に伴いまして、今年度の平成23年４月から建築住宅課に移管された事業ですけれども、高崎経済大学に地域政策学部を設置するに当たり、東南アジアを中心といたしました留学生を受け入れることになり、特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱を利用して、留学生向けの民間賃貸住宅を借り上げました。留学生住宅は、民間が新たに建設した賃貸住宅について建設費の一部を補助し、完成後20年間一括借り上げを行うもので、建設については当時の建築住宅課住宅政策係が担当し、借上契約、入居管理につきましては経済大学の学生課が行っておりました。しかし、平成23年度から、先ほど言いましたけれども法人化に伴ったことで、平成23年４月から管理業務を建築住宅課が行っております。 ◆委員（高井俊一郎君）　済みません、まだ続きますが、この補助内容、簡単で結構ですのでお尋ねをいたします。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　お答えさせていただきます。　補助内容なのですけれども、高崎市は家賃等入居者負担額の差額の４分の３を補助、群馬県は設置される留学生住宅が高崎経済大学のみを対象とするのではなく、市内在住または市内大学に通学する生徒を対象とすることで、４分の１を補助しております。 ◆委員（高井俊一郎君）　御答弁いただきました。　最後に、住環境改善助成事業についてお尋ねをいたします。大好評のこの事業だということでございますけれども、まずそもそも助成金の上限20万円、この20万円の根拠というのをお尋ねをいたします。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　住環境改善助成事業の助成金の20万円の根拠でございますけれども、この事業を計画するに当たりまして、他市の事例や制度等を参考にいたしまして、高崎市として適切な額として考えたものでございます。 ◆委員（高井俊一郎君）　20万円の適切な額として考えたものということでございますけれども、ではこの平成24年度の１億円というこの積算の根拠についてもお尋ねをいたします。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　平成24年度の１億円ということは、平成23年度は5,000万円で一応スタートいたしました。平成23年度は好評だったということもございますけれども、平成24年度はその倍額の１億円ということで設定をさせていただきました。 ◆委員（高井俊一郎君）　好評だったから倍額の１億円にしたというのは、積算の根拠としては、失礼ですけれども、ちょっと根拠としては乏しい気がいたします。　続きまして、この１億円で、もし足りなくなったら補正をしていくのか、これが上限なのかというのはどうお考えでしょうか。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君）　補正をするかとの御質問でございますけれども、申請の動向を見きわめながら、昨年の経験も生かしながら行っていきたいと思います。また、そのときにどうしても必要というようなときには、関係部局と協議して行っていきたいと考えております。 ◆委員（高井俊一郎君）　ここは大分フレキシブルなのだなという気がいたしますけれども、私はやはりきちんと上限は１億円だったら１億円と決めてやらないと、これどこまでたっても足りなくなる事業ではないかなと思いますので、きちんと決めてやっていただいたほうが私はいいと思います。 ◆委員（竹本誠君）　大体終わったかなと思ったのですけれども、１億円の根拠をああいう形で言われたものですから、私はこの事業そのものが、本当に御苦労いただいて大きくしていただいたのですけれども、この不況期の中で、どうやっぱり景気回復という形も含めて事業をやるかという点で、１億7,000万円やったのが10億円近い、そういうような成果で事業を実際行われてきているわけです。私は、そういう意味ではもうちょっと応援をして、実際にその枠がいっぱいになれば、その時期によってやっぱり補正も含めて、せっかく生きたものをさらに生き生きとできる高崎市をつくるために、補正はぜひしていく必要があるのかなというふうに思うのです。今後の検討もあるのかなというふうに思うのですけれども、ちょっとそこら辺の決意も含めてお聞かせください。 ◎建設部長（塚越潤君）　この事業につきましては、昨年度好評いただいて、今建築住宅課長が申し上げましたように5,000万円でスタートしたわけでございます。おかげさまで地元の企業さんにもたくさん使っていただいたと、そういった状況がございます。平成24年度は昨年のノウハウもありますので、まず１億円でスタートさせていただきたいと思いますが、その状況によってはまた関係部局と相談をしまして、また補正がどうしても必要であれば、また議会とも御相談をさせていただく場合もあるかもしれませんが、そういう状況で、そういうことでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（竹本誠君）　今積極的な発言をいただいたのかなというふうに受けとめますけれども、ぜひこの事業をさらに充実させていただくようにお願いをしまして質問を終わります。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　294ページをお開きください。　11款災害復旧費３項土木施設災害復旧費　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　以上で歳出の審査を終わり、続いて調書の審査を行いますので、314ページをお開きください。　債務負担行為で平成25年度以降にわたるものについての平成23年度末までの支出額又は支出額の見込み及び平成24年度以降の支出予定額等に関する調書について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君）　何点かお聞かせいただきたいのですが、１つは314ページの高崎市都市整備公社借入金及び利子等に対する損失補償という形で、駅西口第一地区の問題が出ておりますけれども、この17億円の考え方というものについてお知らせください。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　17億円の損失補償の考え方でございますけれども、都市整備公社が市街地再開発事業に参画をいたしまして、西口第一地区、いわゆる駅前の駐車場ビルですけれども、それと東口の第四地区、これはイーストパークでございます。これに参画する際に、市が長期貸し付けをいたしまして、土地の購入費の、公社化した分の市の損失補償をしているものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　具体的な損失の内容というのはどういうことが考えられるのか、そこら辺をちょっと知りたいのですけれども。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　具体的な損失の内容と申しますのは、都市整備公社が支払いができなくなったときには、市が損失を補償するというものでございます。 ◆委員（竹本誠君）　駐車料金ということで考えていいのですか、そこら辺。違いますよね。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　これは、いわゆる駐車料金ではなくて、借入金の返済分でございます。 ◎財政課長（北島晃君）　お答えいたします。　この関係につきましては、整備公社が事業をするに当たっての資金に、民間から融資を受けますので、それに対する市が損失補償ということで補償契約を結んで補償しているということでございまして、駐車料金とか、そういったものではございません。 ◆委員（竹本誠君）　要するに都市整備公社がこの駅西口第一地区と駅東口第四地区の市街地再開発事業に参加をした結果、この事業が行き詰まるか何か、そういう損失を受けたときのそういう補償だという理解でいいですね。はい、わかりました。　その損失の内容というのはいろいろあるのかなというふうに思うのですけれども、もう一点は326ページに東部幹線改築工事がございますけれども、これ先ほどちょっと言われた部分もある方だと思うのですけれども、予算のほかにまだ３億1,248万円という、こういうものが出る可能性があって債務保証をしていますよという理解になるのですか。ちょっとそこら辺、内容を。 ◎スマートインター整備室長（小野里つよし君）　東部幹線の改築の債務につきましては、平成22年度に発注をしました平成23年度の事業として債務を組んだという内容の額でございます。これにつきましては、予算額の中に含まれているということでございます。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　以上で一般会計予算の所管部分の審査は終わりました。　次に、所管の特別会計予算の審査に入りますので、平成24年度高崎市予算に関する説明書（２）を御用意ください。　初めに、議案第54号、簡易水道事業等特別会計予算です。　174ページをお開きください。　歳入　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　180ページをお開きください。　歳出　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　次に、議案第56号、駐車場事業特別会計予算です。　220ページをお開きください。　歳入　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　222ページをお開きください。　歳出　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　以上で所管の特別会計予算の審査は終わりました。　次に、水道事業会計予算及び公共下水道事業会計予算の審査に入ります。　最初に、議案第58号、水道事業会計予算です。　275ページをお開きください。　収益的収入について御質疑ありませんか。 ◆委員（三島久美子君）　まず、平成24年度の予算編成の全体的なことをお伺いするのですけれども、この水道事業で特筆するべき重点施策というのは何か、挙げていただきたいと思います。 ◎経営企画課長（兵藤公保君）　水道事業の平成24年度におきます特筆すべき事業でございます。まず、１点目でございますが、公営企業として独立採算制による健全な財政運営を行いまして、所要の純利益を確保していくということが一つの目的でございます。このために、水道料金が減収見込みとなることから、経常経費の徹底した見直し、削減、これを行いまして、前年度並みの純利益を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、２点目でございますが、企業債残高の削減によりまして、将来世代への負担軽減に配慮した予算といたしました。これの方策でございますが、国が認めました補償金免除による企業債の繰上償還８億9,200万円ですが、これを今年度実施するとともに、企業債の借り入れを最小限にとどめまして、起債残高の計画的な削減を進めまして、利息の負担軽減を図ってまいりたいということでございます。

　３点目としましては、良質な水道水の安定供給を図るための予算としまして、管網整備では石綿セメント管や老朽管の更新を継続して実施するほか、特に災害時や緊急時への対応としまして、昭和55年に埋設をしました本市最大の配水幹線でございます正観寺の県央幹線、これのバイパス化に着手をしますとともに、施設整備事業におきましては岩崎配水池の緊急遮断弁設置工事、これを行いまして災害に強いライフラインの確保を目指してまいりたいというふうに考えております。　また、漏水調査を継続して実施をしまして有収率の向上を図るとともに、緊急時の対応としまして修繕待機委託、あるいは新たに水道管路架設資材供給委託、こういった事業を行いまして、安心・安全で良質な水道水の安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（三島久美子君）　わかりました。安定した水の供給ということで、そういった考え方で進めていることで、細かいところは支出のほうで質問します。　あと１点、収入のところでお伺いしたいのは、福島第一原発の放射能漏れ事故によって、浄水発生土の検査とか保管とかに費用がかかったと。本日後で報告もあるようなのですけれども、この水道局も東電に対して、今年度２月17日ですか、請求を行ったというふうに聞いているのですけれども、当然平成24年度も多額なそういう補償料というか対策費がかかるわけで、そのお金というのは、この収益的収入のどこかに本来ならば組み込まなければいけないのではないかなと思うのですけれども、平成24年度予算ってどの辺に反映されているのでしょうか。 ◎浄水課長（長井徹雄君）　お答えさせていただきます。　水道局の浄水発生土の補償費でございます。今のところ、きょうの報告の中でまた御説明をさせていただきますけれども、東京電力におきましてはまだ正規の賠償基準が確定しておりませんので、案という形で前回出しておりますので、まだその金額が確定していない部分がありますので、今回は計上を見合わせていただきました。多分平成24年の途中には確定するとは思われますけれども、確定いたしましたら営業外収益の中の雑収益で受けたいと考えております。 ◆委員（三島久美子君）　わかりました。状況を的確に把握して迅速な対応をとっていただきたい、そのように思います。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　277ページをお開きください。　収益的支出について御質疑ありませんか。 ◆委員（三島久美子君）　先ほど平成24年度予算編成に当たっての重要施策というか、その辺の大きなくくりを伺った中で、有収率を上げるというお話があったのですけれども、278ページの委託料、２目配水及び給水費の中の16節委託料の中に、漏水調査委託料というのが入っております。毎年漏水調査を行っていただいて有収率の向上に努めていることだと思うのですけれども、平成23年度の決算ベースでいいのですけれども、有収率をどのぐらいに見込んでいますか。 ◎工務課長（落合洋之君）　お答えさせていただきます。　現段階では、平成23年度分が出ておりませんので、ここではっきり申し上げることはできません。済みません、失礼いたします。 ◆委員（三島久美子君）　平成22年度は87.7というふうに認識しているのですけれども、努力をしているのだからそれよりもアップをするのだろうなと思うのですけれども、全国平均というのが９割ぐらいいっているみたいなのです。そういったことを考えると、この平成24年度も頑張って、この漏水調査もしっかりやっていかなければいけないのではないかと思うのですが、どのような調査方法で取り組んでいらっしゃるつもりですか。 ◎工務課長（落合洋之君）　お答えをいたします。　平成24年度の漏水調査対策でございますけれども、市内の浄水区域を８ブロックに分けまして、毎年１ブロックごとに専門業者によります漏水調査業務を委託しております。また、水道組合さんのほうに維持管理業務を委託しておりまして、その中で漏水調査も水道組合の職員の方にお願いをしております。それらの状況を見ながら、漏水を発見次第、早急な修繕の対応を行っておりまして、それによりまして有収率の向上を図っていきたいということで考えております。 ◆委員（三島久美子君）　地道な努力が必要なので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。　それと、次のページで修繕費、節でいうと19節ですか、それから工事請負費等の中で、配水管、給水管等の修繕、改造の事業費が出ているのですけれども、老朽管の整備、これも漏水対策ではなくて、有収率の向上のために必要な事業だと思いますが、災害対応という意味で、昨年10月に水道管路の耐震化指針というのを策定して、この平成24年度から本格的に基幹管路の耐震化に取り組むのだというお答えを12月の常任委員会でいただいていたのです。具体的に平成24年度はどのようなスケジュールでその辺を行うのか教えてください。 ◎工務課長（落合洋之君）　お答えをさせていただきます。　管路の耐震化につきましては、今までも旧市の中心市街地等、あと一部地区におきまして進めておりました。今委員さんおっしゃりましたとおり、水道管路の耐震化指針を昨年10月に策定をいたしまして、平成24年度から本格的に進めていくわけでございます。本年度につきましては、石綿セメント管の更新に合わせまして、耐震化による布設がえを進めていきたいと考えております。 ◆委員（三島久美子君）　了解です。わかりました。積極的に進めていかないと、いつ災害が起こるかわからないということなので、ぜひともお願いいたします。　あと１点だけ、280ページなのですけれども、上の４目の中の委託料ではなくて、手数料です。17節口座振替手数料というのがあるのですけれども、滞納整理という言い方でいいのでしょうか、水道料金の徴収には本当に莫大な経費と労力を費やしているのにもかかわらず、平成22年度の決算を拝見したときにも１億8,000万円ぐらいの滞納金があったと。料金徴収にはこの口座振替というのが最も効果的だと考えるのですけれども、本市では24％ぐらいの方がまだ振りかえではなくて、納付書で支払っていらっしゃる方がいると。そういった方に口座振替を促すために、例えば渋川市とか太田市、また東京都なんかもやっている口座振替１回当たり50円割引するというような、そういった制度を導入して収納率を上げるということも大事なのですけれども、こういったことに関して、本市ではどのように考えて取り組んでいらっしゃるかお願いします。 ◎料金課長（森山宗雄君）　口座振替の割引制度の考え方ですけれども、今委員のほうからお話がありましたように、県内では渋川市、太田市が実施しております。確かにこの制度を導入したことによって、１市では口座振替率が５％ぐらい向上したと。もう一市においては、ほとんど効果が見受けられなかったと。総体的にこの５％向上したところも、費用対効果等を考えますと、そんなに余り効果としては上がっていないというようなお話を聞いております。そういった中で、本市も口座振替制度については研究はしておりますが、現在のところ、とりあえず現在75％ほどの口座振替率でございますので、さらにアップを図るために現在チラシ等を配っております。これについては、自治体サービスのほうがそれらを配る費用で配っております。それと、今後数年で収納率が頭打ちになっていくかと思いますので、それら等を考えますと、費用対効果の観点から今現在では効果が得られないと判断しております。現状の収納対策の強化により、高い収納率が得られると考えております。 ◆委員（三島久美子君）　効果が得られないというのは他市の例であって、東京都など比較的効果を上げているところもあると思いますので、そのあたりやっぱりじっくりと研究して、滞納整理をしっかりできるような体質をつくって、本当に管網整備とか非常にお金のかかる事業ですので、水道事業、そういった費用を捻出するための努力というのをこれからも進めていってください。 ◆委員（柄沢高男君）　先ほど三島委員の質問のところに関連しますけれども、277ページです。17節のところに手数料として放射性物質の検査手数料というのがありますけれども、これは検査の内容というのは報告はあるのですけれども、何と何と何を検査していますか。 ◎浄水課長（長井徹雄君）　お答えいたします。　放射性物質の検査手数料の内容でございます。水道水、浄水発生土、臨時検査の３項目でございます。水道水が208回、浄水発生土が67回、臨時検査が10回、合計で285回の検査数を見込んでおります。 ◆委員（柄沢高男君）　放射性物質の種類についてはどうなっていますか。 ◎浄水課長（長井徹雄君）　放射能のほうなのですけれども、今セシウムだけで、ヨウ素のほうは水道水のほうは出ておりません。セシウムの３種類の検査が主なものでございます。 ◆委員（柄沢高男君）　そうしますと、当然これは東電のほうに請求を考えているというふうに理解してよろしいですね。 ◎浄水課長（長井徹雄君）　お答えいたします。　まだ、東電のほうは基準ができておりませんけれども、一応支払いの対象にはなると考えておりますので、請求はいたします。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　283ページをお開きください。　資本的収入　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　284ページをお開きください。　資本的支出について御質疑ありませんか。 ◆委員（田角悦恭君）　繰上償還の関係ですけれども、今回８億9,000万円余のお金が計上されていますけれども、今回繰上償還によってどのぐらいの利子が軽減されるかお願いします。 ◎経営企画課長（兵藤公保君）　お答えします。　国が認めました償還金免除による繰上償還につきましては、総務省が定めました実施要綱、ここにるる規定がされておりまして、これに基づきまして今回繰上償還を行うわけでございます。繰上償還額につきましては８億9,188万円でございます。そして、ここで軽減される利息でございますが、これは平成22年度に前期の特例措置が時限で延びました。そして、本市では平成23年度、平成24年度で繰上償還を行うということでございます。また、前期では平成19年度、平成20年度で繰上償還を行っておりまして、前期では18億9,284万円、そして今期では平成23年度、平成24年度で11億3,926万円を繰上償還をします。これによって見込まれる利子の軽減につきましては７億379万円、これを見込んでおります。 ◆委員（田角悦恭君）　わかりました。　次に、この繰上償還するわけですが、当然金利が安いほうに切りかえるわけですけれども、一部財源的にはまた借り入れ、借換債で対応すると思うのですけれども、その辺はどうなっていますか。借り入れ条件も含めて。 ◎経営企画課長（兵藤公保君）　それでは、お答えをさせていただきます。　繰上償還の財源につきましては、３億5,000万円を借換債の発行によりまして対応させていただく予算となっております。残り５億4,188万円は自己資金で対応する予定でございます。　また、この借換債の借り入れ条件でございますけれども、これにつきましては公的資金あるいは民間資金のいずれかを財務省との協議によりまして割り当てられることになっております。まだその割り当てが決定されておりません。これからの割り当てになります。そして、償還期間につきましては据え置きなしの５年で、金利につきましては借り入れ時の金利で決定をされる予定となっております。なお、現時点での政府資金及び民間資金の金利につきましては、同条件で見ますとおおむね0.3％前後というふうな形になっています。平成24年度では、まだ何％という確定ができませんが、これを参考に今予算計上させていただいているところでございます。 ◆委員（田角悦恭君）　繰上償還は前期に比べて、後期で今回終了で、そうすると金利の高いものはすべて償還、この平成24年度で終わるということでいいのですよね。 ◎経営企画課長（兵藤公保君）　そのとおりでございます。５％以上の高金利につきましては、平成24年度につきましては終了ということでございます。 ◆委員（大竹隆一君）　286ページ、水源かん養林の造成費について、これは水源という大事なところなのですけれども、これの保護内容というのはどういうことをしているのだか。 ◎経営企画課長（兵藤公保君）　水源かん養林の造成の事業内容ということでよろしいでしょうか。この水源かん養林の事業につきましては、高崎市が水道用水の３割を烏川から取水をしております。この烏川の上流域でございますけれども、戦後の森林伐採によりまして洪水あるいは水不足に見舞われるなど、非常に不安定な水源となっておりました。この烏川の枯渇を防止しまして、水道水源の安定の確保を図ることを目的としまして、昭和46年に旧倉渕村の村有林の一部、146ヘクタールでございますが、これを水道局が借り上げまして、植林、下刈り、間伐等々実施をしまして、自然のダムと呼ばれる水源かん養林の整備に取り組んできたところでございます。合併後は、この借り上げました146ヘクタールに加えまして、合併前の村有林80ヘクタールを含めた226ヘクタール、これを現在水源かん養林として計画的に管理をしているところでございます。管理のかん養林の樹種につきましては、杉、ヒノキ、モミ、カラマツ、こういった針葉樹、それに加えまして天然の広葉樹、これが約半々程度というふうな状況になっております。　平成24年度の事業でございますけれども、前年度に引き続きまして烏川流域森林組合に施業を委託しまして、カラマツ、モミ、ヒノキ、こういったものが育成をされております約６ヘクタール、こちらのつる切りでありますとか刈り払い、除間伐、こういったものを実施する計画でございます。 ◆委員（大竹隆一君）　226ヘクタールということなのですけれども、これは民有ではなく、所有はみんな市ということでいいのですか。 ◎経営企画課長（兵藤公保君）　そのとおりでございます。 ◆委員（大竹隆一君）　最近よく北海道あたりで、水源のところを中国あたりが買い上げているというような話がちらっと聞かれているのですけれども、そういうことについての心配というのは特にはないのですか。 ◎経営企画課長（兵藤公保君）　そのような動きがあるというお話は聞いております。また、昨今群馬県のほうでそれの対策ということで、林業関係のほうでいろいろるる規制をかけるようなお話を聞いております。まだ、本市といいますか、水道局のほうではその辺の対応というのは考えておりません。また、現在の水源かん養林につきましては、森林法のいわゆる保安林に指定をされているところでございますので、その辺の法的な措置もございますので、民間にすぐ買われるかというと、なかなかそういうわけにもいかないというふうに考えております。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　次に、議案第59号、公共下水道事業会計予算です。　315ページをお開きください。　収益的収入について御質疑ありませんか。 ◆委員（三島久美子君）　下水道整備の考え方みたいなものについて、ちょっとここの段階でお伺いするのがいいかなと思って、お伺いします。　いずれにしても、平成24年度の整備が進むと、下水道普及率が71.4％になるというふうに試算が出ているようなのですけれども、全国平均が平成22年度で75.1％、やっぱりちょっと下回っている状況なのです。いずれにしても、下水道整備というのはいわゆる整備計画に基づいて、認可事業ですから、そのエリア内をやると。ある意味では、その範囲外のところもあるということで、そこにさらに進めていくとなるとまた莫大な経費がかかるわけでありますけれども、それで本市とすれば、その公共下水道の整備ということと、下水道処理区域外への延長も含めて、合併浄化槽とかの活用によって汚水処理能力を高める、そういった考え方のほうが私とすれば現実的だと思うのですけれども、そのあたり下水道局としての基本的な姿勢をここで確認しておきたいと思います。 ◎総務課長（小林克己君）　お答えいたします。　具体的な話ができるかどうかわかりませんけれども、現在の認可区域内の整備率を考えてみますと、面積比にしまして約75％でございます。人口比で考えますと約88％まで進んでおる状態でございます。認可区域内の現在整備中の地区ですとか整備に着手し始めました地区、また未着手の地区の今後の整備のめどを考えますと、効率的な整備に配慮しつつ、現認可区域の整備を優先しまして、早期に終了できるよう順次進めていくことが現実的な選択肢かなと考えております。　しかしながら、今後将来人口の減少ですとか土地利用状況等、当然社会情勢が変化していくことが予想されますので、合併浄化槽ですとか農集排の今後の取り扱いも含めまして、必要に応じて事業計画の見直しについても検討していきたいと考えております。 ◆委員（三島久美子君）　市民にとって、汚水がきちっと処理されるということが非常に重要であって、それが公共下水であるかどうかというのも含めて、きちっとした検討、費用と効果、あらゆる意味で検討した上で計画をつくっていっていただきたいと思います。　収入に関しては以上です。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　316ページをお開きください。　収益的支出について御質疑ありませんか。 ◆委員（田角悦恭君）　16節委託料の中に排水設備雨水誤接続調査委託というのが予算化されているのですけれども、まずこれは毎年やっているようですけれども、今回この調査に入る地区はどの辺の地区ですか。お願いします。 ◎維持管理課長（猿渡猛君）　お答えいたします。　この委託は、玉村町にあります県央処理場の関連施設の不明水対策の一環で行う業務でありまして、群馬県におきまして不明水流入の多い地区を選定するため、調査委託した結果をもとに構成各市町村に対しまして宅地内における汚水系統排水設備に雨水が接続されていないかを調査する業務でございます。高崎市においては、中居処理分区の系統で不明水が多いという指摘を受けております。それに基づきまして平成19年度より行っている業務でありますけれども、来年度は江木町や上大類町、南大類町を中心に約1,000件を予定しております。 ◆委員（三島久美子君）　319ページに５目阿久津水処理センター費、その16節に委託料として脱水ケーキ処理委託料というのがございます。これについて御説明ください。 ◎施設課長（大塚慶明君）　お答えさせていただきます。　阿久津水処理センターは、今現在汚泥で出しておりまして、これの処分をする費用でございます。 ◆委員（三島久美子君）　いわゆる放射性物質を含む脱水汚泥をセメント会社に搬出する費用というふうに解釈してよろしいのでしょうか。 ◎施設課長（大塚慶明君）　そのとおりでございます。 ◆委員（三島久美子君）　なぜこれを聞いたかといいますと、ここで２億4,758万円という費用が計上されていまして、収益的収入のほうに東京電力の賠償金が雑収益として入っているのです。１億6,513万円、315ページでございますけれども、この差額というのが気になったのです。要はいわゆる放射性物質を含む脱水汚泥ということでこれだけの処理費用がかかるけれども、この全額は東電の補償の対象にはならないのかということを確認させてください。 ◎施設課長（大塚慶明君）　お答えさせていただきます。　委員さん御指摘のとおりでございまして、１億6,513万円というのがあくまでも東電に請求する金額でございます。２億4,700万円と、この脱水ケーキの委託料でございますが、これにつきましては通常のとおり焼却炉が稼働しているときでも必要とする料金が入っております。その差額でございます。 ◆委員（三島久美子君）　わかりました。かなり厳密な計算をされてしまうのだなと。私どもも非常に苦労している中で、できれば見てもらえるといいなと思ったのですけれども、これからも情報を細かに収集して、しっかりとその補償についても取り組んでください。よろしくお願いします。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　324ページをお開きください。　資本的収入　（質疑なし） ○委員長（逆瀬川義久君）　326ページをお開きください。　資本的支出について御質疑ありませんか。 ◆委員（田角悦恭君）　327ページ、４目ポンプ場建設費、常盤汚水ポンプ場建設工事として１億2,600万円計上されていますけれども、前年度は用地費買収のようだったのですけれども、今後この計画の予定をちょっと教えてください。 ◎施設課長（大塚慶明君）　お答えさせていただきます。　常盤の汚水ポンプ場は昭和37年から供用しておりまして、約50年が経過して非常に老朽化が著しく、根本的な更新工事を実施したいということで、平成24年度から平成26年度、３カ年を全体事業計画といたしまして工事を実施するものです。平成24年度、平成25年度に土木建築工事、平成25年度、平成26年度に機械電気設備工事、平成26年度に場内整備工事を行いまして、平成27年４月より供用を開始したいという計画で動いております。ちなみに、総事業費は現時点で約７億2,000万円ぐらいを予定しております。 ◆委員（三島久美子君）　１点だけお願いします。多分328ページあたりでいいのかなと思うのですけれども、施設改良費ですか。下水道の管路とか施設の長寿命化計画というものの策定が進められていて、この３月ぐらいに完了するのですか、策定終了。それに基づいて、次の平成24年度は対策を図っていくというふうに認識をしているのですけれども、その辺の取り組みは平成24年度どのあたりに重点を置いてやられるのでしょうか。 ◎維持管理課長（猿渡猛君）　委員さんおっしゃったとおり、実は先週計画書が提出されておりまして、今確認をしている作業をしています。平成24年度は、その計画書に基づきまして詳細設計を行います。そして、平成25年度から実施ということで、老朽管の管更生や修繕等を行っていく予定でございます。 ◆委員（三島久美子君）　本当に老朽管の施設整備とか、これは全部耐震も含めてですけれども、ものすごく重要なことなので、こういうのは意外と地味なのですけれども、お金もすごくかかることなので、このあたりにも、市長、しっかりとお金をつぎ込んでいっていただいて、市民の安心・安全をよろしくお願いいたします。 ○委員長（逆瀬川義久君）　ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。　以上で水道事業会計予算及び公共下水道事業会計予算の審査を終わり、予算議案の審査はすべて終了いたしました。 ◎市街地整備課長（田村利夫君）　先ほどの一般会計のほうの竹本委員さんの高操の保留地はどれくらいあるかという御質問のお答えをいたします。　跡地１万8,560平米ございます。これは、事業計画上でございます。 ○委員長（逆瀬川義久君）　これより順次採決を行います。　まず、議案第48号の所管部分を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（逆瀬川義久君）　起立多数です。

　よって、議案第48号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第54号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（逆瀬川義久君）　起立全員です。　よって、議案第54号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第56号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（逆瀬川義久君）　起立全員です。　よって、議案第56号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第58号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（逆瀬川義久君）　起立全員です。　よって、議案第58号は原案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第59号を起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○委員長（逆瀬川義久君）　起立全員です。　よって、議案第59号は原案を可決すべきものと決しました。　　─────────────────────────────────────────── △審査終了 ○委員長（逆瀬川義久君）　以上で本委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。　審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただきありがとうございました。　なお、委員長報告の作成につきましては委員長に一任いただきたいと思います。　以上で本日の議題を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０３分　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告事項　省略）　　─────────────────────────────────────────── △閉会 ○委員長（逆瀬川義久君）　以上で本日の建設水道常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２０分閉会...

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高崎市議会 2012-03-14 平成２４年 ３月１４日 建設水道常任委員会−03月14日-01号

高崎市議会 2012-03-14
平成２４年　　３月１４日　建設水道常任委員会−03月14日-01号